令和３年－労基法問６－Ａ「「出産」の範囲」

今回は、令和３年－労基法問６－Ａ「「出産」の範囲」です。

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労働基準法第65条の「出産」の範囲は、妊娠４か月以上の分娩をいうが、１か月
は28日として計算するので、４か月以上というのは、85日以上ということになる。

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「「出産」の範囲」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ25－４－イ 】
使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働基準法第65条
に規定する産後休業を与える必要はない。

【 Ｈ18―３－Ｂ 】
産前産後休業に関する労働基準法第65条でいう「出産」とは、妊娠４か月以上
（１か月は、28日として計算する。）の分娩（生産のみならず死産をも含む。）を
いうとされているところから、使用者は、妊娠100日目の女性が分娩した場合に
ついては、同条に規定する産後休業を与えなければならない。

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「「出産」の範囲」に関する問題です。

「労働基準法第65条」というのは、「産前産後」の規定で、第１項において
「使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定
の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」
と規定しています。
ここに掲げた問題は、この規定の「出産」の範囲を論点としています。

この規定は、女性労働者の母性保護上重要な産前産後の休業期間を定めたもので、
産前についていえば、医学的にみると妊娠末期には胎児の成長が著しく、そのため
母体の負担が大きく、また後期妊娠中毒症のような疾病を起こしやすく、早産の
危険性も高くなるため、出産前の一定期間は休養をとる必要があることから設け
られたものです。

このような趣旨から、産前産後休業の対象となる出産とは、妊娠４か月以上の出産
をいい、ここでいう「１か月」は、「28日」として計算するので、日数でいうと、
「85日（28日×３＋１日）」以上の出産ということです。

ですので、【 Ｒ３－６－Ａ 】は正しいです。

【 Ｈ25－４－イ 】と【 Ｈ18―３－Ｂ 】は、
具体的に「100日目」とした出題ですが、これは85日以上なので、産後休業を与え
なければなりません。
したがって、【 Ｈ25－４－イ 】は誤りで、【 Ｈ18―３－Ｂ 】は正しいです。

ちなみに、健康保険法に規定する「出産」も同様に、妊娠４か月（85日）以上の
出産をいうので、併せて押さえておきましょう。

労災法Ｈ28－１－Ｄ

今日の過去問は「労災法Ｈ28－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

インターンシップにおいて直接生産活動に従事しその作業の利益
が当該事業場に帰属し、かつ事業場と当該学生との間に使用従属
関係が認められる場合には、当該学生に労災保険法が適用される。

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【 解　説 】

労災保険法が適用される労働者は、労働基準法に規定する労働者と
同じですので、使用従属関係の有無によって、労働者となるか否かが
判断されます。労働者に該当すれば、労災保険法が適用されます。
設問のような場合は、事業場と学生との間に使用従属関係が認めら
れるので、労働基準法の「労働者」に該当するため、労災保険法が
適用されます。
なお、インターシップの実習が見学や体験的なものであり、使用者から
業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認め
られない場合、労働基準法の「労働者」に該当しないため、労災保険法
は適用されません。

　正しい。