「令和３年就労条件総合調査の概況」について

11月９日に、厚生労働省が「令和３年就労条件総合調査の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html

を公表しました。
「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、
５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。
出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。

労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・
何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、
「就労条件総合調査」の結果については、
18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、
26年度から３年連続で１問、令和元年度も１問、
これらのほか、平成28年度は選択式で、
さらに、令和２年度は調査の名称が選択式で出題され、頻出といえます。

ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査です。

ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。
第１回目は、11月17日です。

労災法Ｈ26－５－Ｄ

今日の過去問は「労災法Ｈ26－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が、
派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と
異なる報告又は証明を行ったためである場合には、政府は、派遣先
事業主から、保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した
費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

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【 解　説 】

不正受給については、「事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその
保険給付が行われたものであるときは、政府は、その事業主に対し、
保険給付を受けた者と連帯して徴収金を納付すべきことを命ずること
ができる」という規定がありますが、この規定については、派遣労働者
が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた場合において、派遣元
事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して、事実と異なる
報告又は証明を行ったものであるときに、派遣元事業主に対して適用
することとされていて、派遣先事業主には適用されません。

　誤り。