高齢化率

９月18日に、総務省統計局が
「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を公表しました。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1320.html
これによると、高齢者人口（65歳以上の高齢者の人口）は3627万人と過去最多
となっていて、総人口に占める割合は29.1％と過去最高となっています。
この総人口に占める65歳以上人口の割合を「高齢化率」といい、
「高齢化率」に関しては、次のように、過去に複数回出題されています。

【 Ｈ４－６－Ａ 】
我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。

【 Ｈ22－２－Ｅ 】
日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢
化率（総人口に占める65歳以上の者の割合）が７％を超えてからその倍の14％
に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40
年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

【 Ｈ27－９－Ｅ 】
日本の高齢化率（人口に対する65歳以上人口の占める割合）は、昭和45年に
７％を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の
進展により、平成25年９月にはついに25%を超える状況となった。

いずれも正しい内容として出題されたものです。
これらの問題にある数値、高齢化率の状況、これは知っておきましょう。
ただ、知っておくべきなのは、古いものではなく最新のもので、
令和４年なら、「29.1％」、およそ30％ということです。

ちなみに、「令和４年版高齢社会白書」には、「我が国の総人口は、令和３年10月
１日現在、１億2,550万人となっている。 65歳以上人口は、3,621万人となり、
総人口に占める割合（高齢化率）も28.9％となった」という記載があります。

 

 

労基法Ｈ29－４－Ｂ［改題］

今日の過去問は「労基法Ｈ29－４－Ｂ［改題］」です。

【 問 題 】

坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務（以下
本問において｢坑内労働等｣という。）の労働時間の延長は、１日に
ついて２時間を超えてはならないと規定されているが、坑内労働等
とその他の労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に
８時間従事した後にその他の労働に２時間を超えて従事させること
は、労働基準法第36条による協定の限度内であっても本条に抵触する。

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【 解　説 】

禁止されているのは、「坑内労働等健康上特に有害な業務」のみで
の労働時間数が、１日についての法定労働時間数に２時間を加えて
得た時間数を超えることであり、坑内労働等とその他の労働が同一
の日に行われ、これら２種の労働の労働時間数の合計が１日につい
ての法定労働時間数を超えた場合においても、その日における
「坑内労働等健康上特に有害な業務」の労働時間数が「法定労働
時間＋２時間」を超えないときは、労働基準法36条の手続が
とられている限り適法です。

　誤り。