地域別最低賃金の答申

 

８月23日に、厚生労働省が、都道府県労働局に設置されている

地方最低賃金審議会が答申した令和４年度の地域別最低賃金の

改定額（以下「改定額」）を取りまとめ、公表しました。

 

これによると、

● 47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、

　31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）

● 改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）

● 全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が

　始まって以降で最高額

● 最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、

　79.6％（昨年度は78.8％。なお、この比率は８年連続の改善）

となっています。

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

 

 

 

 

労基法Ｈ25－５－Ｅ

今日の過去問は「労基法Ｈ25－５－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働基準法第４条は、性別による差別のうち、特に顕著な弊害が認め
られた賃金について、罰則をもって、その差別的取扱いを禁止した
ものである。

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【 解　説 】

労働基準法４条では、
「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、
男性と差別的取扱いをしてはならない」
と賃金に限り、差別的取扱いを禁止しています。

　正しい。