令和４年－労基・選択「解雇予告」

 

今回は、令和４年－労基・選択「解雇予告」です。

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労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく９月30日
の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇の予告は、少な
くとも（　Ａ　）までに行わなければならない。

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「解雇予告」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ12－３－Ｃ 】
解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や休業日
があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させ
るためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。

【 Ｈ26－２－Ｅ 】
平成26年９月30日の終了をもって、何ら手当を支払うことなく労働者を解雇
しようとする使用者が同年９月１日に当該労働者にその予告をする場合は、
労働準基法第20条第１項に抵触しない。

【 Ｈ24－３－ウ 】
使用者は、ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に
解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わな
ければならない。

【 Ｈ18－７－Ｂ 】
使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条第１項
の規定により、少なくともその30日前にその予告をしなければならないが、
その予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数
を短縮することができる。例えば、８月27日をもって労働者を解雇しようと
する場合において、８月14日に解雇の予告をしたときは、少なくとも平均賃金
の17日分の解雇予告手当を支払わなければならない。

【 Ｈ16－３－Ｅ 】
使用者は、ある労働者を５月31日をもって解雇するため、５月13日に解雇
予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければ
ならない。

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解雇予告に関しては、原則として、
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前
にその予告をしなければならない」と、30日前予告を義務づけています。

で、この予告については、
予告した日の翌日から30日経過すると解雇が成立することになるので、解雇
予告は少なくとも暦日で30日前にしなければなりません。
例えば、解雇予告手当を支払うことなく９月30日に解雇しようというのであれば、
８月31日までに予告をしなければなりません。
【 Ｈ26－２－Ｅ 】では、当日から30日となっていて、１日足りないので、
誤りです。
【 Ｈ12－３－Ｃ 】は、正しいです。
【 Ｒ４－記述 】の答えは、「８月31日」です。

そこで、これに関連して、
「予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を
短縮することができる」
という規定があります。
これは、いわゆる解雇予告手当を支払った日数分、予告の日数を減らすことが
できるという規定です。

後の３問は、これを論点にしています。
それぞれについて見ると、

【 Ｈ24－３－ウ 】は、
８月31日に解雇、８月15日に解雇予告、平均賃金の14日分の支払
としています。
【 Ｈ18－７－Ｂ 】は、
８月27日に解雇、８月14日に解雇予告、平均賃金の17日分の支払
としています。
【 Ｈ16－３－Ｅ 】は、
５月31日に解雇、５月13日に解雇予告、平均賃金の12日分の支払
としています。

いずれも正しい内容ですが、この組み合わせが正しいかどうか・・・
難しく解説すれば、難しくもなりますが、簡単に考えると
「８月31日－８月15日」＝16日（解雇予告日数）
30日－16日＝14日なので、解雇予告手当は14日分ということです。
「８月27日－８月14日」＝13日（解雇予告日数）
30日－13日＝17日なので、解雇予告手当は17日分ということです。
「５月31日－５月13日」＝18日（解雇予告日数）
30日－18日＝12日なので、解雇予告手当は12日分ということですね。
【 Ｈ12－３－Ｃ 】は、解雇予告のみですが、前述の考え方を使うと
「５月31日－５月１日」＝30日
30日－30日＝０で、解雇予告手当は必要なしってことになります。
【 Ｈ26－２－Ｅ 】は、
「９月30日－９月１日」＝29日なので、解雇予告手当が必要になるって
ことです。

この論点、いろいろな組合せを作れるため、これからも出題されるでしょう
から、どのような組合せであっても、正確に正誤の判断ができるようにして
おきましょう。

 

 

労基法Ｈ29－１－Ｄ

今日の過去問は「労基法Ｈ29－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

１か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする
１週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日
とし、その所定労働時間をそれぞれ９時間、計36時間として
いる事業場において、あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、
火曜の労働時間をその水曜に振り替えて９時間の労働をさせた
ときは、水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。

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【 解　説 】

休日振替の結果、就業規則で１日８時間又は１週40時間を超える
所定労働時間が設定されていない日又は週に１日８時間又は１週
40時間を超えて労働させることになる場合には、その超える時間
は時間外労働となります。
設問の場合、水曜は「１日８時間を超える所定労働時間が設定され
ていない日」であるので、その日に労働させることとなったときは、
８時間を超える時間が時間外労働となります。
つまり、すべて「法定労働時間内になる」のではありません。

　誤り。