981号

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■□　　　2022.９.17
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No981
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　教材選び

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和５年度の試験が令和３年８月27日としたら、あと344日です。

まだまだ時間は十分あります。

でも、いつまで経っても、「まだまだ」と思っていると、
あるとき、「時間が足りない」ってことに気が付くことになります。

今年の試験を受験された方、少しのんびりしたいという気持ちはわかります。
でも、のんびりし過ぎては・・・

試験までにすべきこと、試験までに確保できる時間などを
ちゃんと考えて、頭の中で、再スタートをするタイミング、
決めておきましょう。

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└■　２　教材選び
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令和４年度試験が残念な結果となり、令和５年度試験にチャレンジしようという方、
既にどのような教材を使うのか決めたでしょうか？

まだ検討中という方もいるでしょう。
何を使うのか、慌てて決めず、しっかりと検討したほうがよいでしょう。

令和４年度試験に向けて使ったもの、
それと同じものを使おうという方、多いのではないでしょうか？

ただ、それが、本当に合格につながるのか、考えましょう。

例えば、しっかり理解ができていたけど、
知識の定着が十分ではなかったので、得点が伸びなかった、
というようなことであれば、同じものを使うのはありでしょう。

情報量が多すぎて、すべてを十分勉強できなかった、
なんていう場合、情報量の多さの判断が難しいところですが、
あまりにもボリュームがあり過ぎるのであれば、
教材を見直すことで、合格に近付くことができるってこともあります。

問題に対する対応能力、実戦力とでも言うのでしょうか、それが十分ではなかった
ということであれば、より多くの問題を解くことができるような教材構成にする
ことを考える必要があります。
内容や情報量とは別に、デザインや文章が、自分自身にあっているかどうか、
これも、長い期間勉強していくうえでは重要です。

ということで、慌てて決めてしまわないで、しっかりと考えて決めていきましょう。

合否に大きな影響が出るものですから。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和４年－労基・選択「解雇予告」です。

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労働基準法第20条により、いわゆる解雇予告手当を支払うことなく９月30日
の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は、その解雇の予告は、少な
くとも（　Ａ　）までに行わなければならない。

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「解雇予告」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ12－３－Ｃ 】
解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や休業日
があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させ
るためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。

【 Ｈ26－２－Ｅ 】
平成26年９月30日の終了をもって、何ら手当を支払うことなく労働者を解雇
しようとする使用者が同年９月１日に当該労働者にその予告をする場合は、
労働準基法第20条第１項に抵触しない。

【 Ｈ24－３－ウ 】
使用者は、ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に
解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わな
ければならない。

【 Ｈ18－７－Ｂ 】
使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条第１項
の規定により、少なくともその30日前にその予告をしなければならないが、
その予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数
を短縮することができる。例えば、８月27日をもって労働者を解雇しようと
する場合において、８月14日に解雇の予告をしたときは、少なくとも平均賃金
の17日分の解雇予告手当を支払わなければならない。

【 Ｈ16－３－Ｅ 】
使用者は、ある労働者を５月31日をもって解雇するため、５月13日に解雇
予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければ
ならない。

☆☆======================================================☆☆

解雇予告に関しては、原則として、
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前
にその予告をしなければならない」と、30日前予告を義務づけています。

で、この予告については、
予告した日の翌日から30日経過すると解雇が成立することになるので、解雇
予告は少なくとも暦日で30日前にしなければなりません。
例えば、解雇予告手当を支払うことなく９月30日に解雇しようというのであれば、
８月31日までに予告をしなければなりません。
【 Ｈ26－２－Ｅ 】では、当日から30日となっていて、１日足りないので、
誤りです。
【 Ｈ12－３－Ｃ 】は、正しいです。
【 Ｒ４－記述 】の答えは、「８月31日」です。

そこで、これに関連して、
「予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を
短縮することができる」
という規定があります。
これは、いわゆる解雇予告手当を支払った日数分、予告の日数を減らすことが
できるという規定です。

後の３問は、これを論点にしています。
それぞれについて見ると、

【 Ｈ24－３－ウ 】は、
８月31日に解雇、８月15日に解雇予告、平均賃金の14日分の支払
としています。
【 Ｈ18－７－Ｂ 】は、
８月27日に解雇、８月14日に解雇予告、平均賃金の17日分の支払
としています。
【 Ｈ16－３－Ｅ 】は、
５月31日に解雇、５月13日に解雇予告、平均賃金の12日分の支払
としています。

いずれも正しい内容ですが、この組み合わせが正しいかどうか・・・
難しく解説すれば、難しくもなりますが、簡単に考えると
「８月31日－８月15日」＝16日（解雇予告日数）
30日－16日＝14日なので、解雇予告手当は14日分ということです。
「８月27日－８月14日」＝13日（解雇予告日数）
30日－13日＝17日なので、解雇予告手当は17日分ということです。
「５月31日－５月13日」＝18日（解雇予告日数）
30日－18日＝12日なので、解雇予告手当は12日分ということですね。
【 Ｈ12－３－Ｃ 】は、解雇予告のみですが、前述の考え方を使うと
「５月31日－５月１日」＝30日
30日－30日＝０で、解雇予告手当は必要なしってことになります。
【 Ｈ26－２－Ｅ 】は、
「９月30日－９月１日」＝29日なので、解雇予告手当が必要になるって
ことです。

この論点、いろいろな組合せを作れるため、これからも出題されるでしょう
から、どのような組合せであっても、正確に正誤の判断ができるようにして
おきましょう。

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労基法Ｈ28－４－Ｂ

今日の過去問は「労基法Ｈ28－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働基準法第32条の３に定めるいわゆるフレックスタイム制は、
始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねることを要件
としており、始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者
の決定に委ねるものは本条に含まれない。

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【 解　説 】

フレックスタイム制を採用するための要件の１つとして、
「就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る
始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねること」
が挙げられています。
つまり、始業の時刻と終業の時刻の両方を委ねないと要件を
満たさないので、一方についてのみ労働者の決定に委ねるもの
はフレックスタイム制とは認められません。

　正しい。