令和3年社会生活基本調査の結果

 

８月31日に、総務省統計局が「令和3年社会生活基本調査の結果」を

公表しました。

 

これによると、

生活時間の指定日が平日で仕事があった日（出張・研修などの日を除く。）

の有業者（5286万７千人）について、その日におけるテレワーク実施の

有無別でみると、テレワーク（在宅勤務）の人は 354万２千人となって

おり、全体の 6.7％を占めています。

 

詳細は　

https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html

 

 

労基法Ｈ27－４－Ｃ

今日の過去問は「労基法Ｈ27－４－Ｃ」です。

【 問 題 】

退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者
が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことである
から、労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働
者の自由な意思に基づくものであるか否かにかかわらず、労働基準
法第24条第１項の賃金全額払の原則の趣旨に反し無効であると
するのが、最高裁判所の判例である。

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【 解　説 】

最高裁判所の判例では、全額払の原則について、労働者が退職に際し
自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、それが労働者
の自由な意思に基づくものであることが明確であれば、賃金債権の
放棄の意思表示は有効であるとされています。

　誤り。