労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年7月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202207.html?mm=1802
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年7月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202207.html?mm=1802
今日の過去問は「労基法H26-2-A」です。
【 問 題 】
就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達した日の翌日を
もってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが
明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した
場合に当然労働関係が終了する慣行になっていて、それが
従業員にも徹底している場合には、その定年による雇用関係
の終了は解雇ではないので、労働基準法第19条第1項に抵触
しない。
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【 解 説 】
設問の定年制は、記述のとおり、「その定年による雇用関係の終了は
解雇ではない」ので、解雇制限の規定〔法19条1項〕に抵触すること
はありません。
なお、定年を定めた場合であっても、一部の労働者が定年年齢以後に
おいて継続雇用されることがあるような場合には、定年により労働
契約が自動的に終了するものとは解されないので、そのような場合
には、解雇の規制を受けることになります。
正しい。