985号

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■□　　　2022.10.15
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No985
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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10月５日に令和４年度試験の合格発表がありましたが、
合格基準点、毎年度、微妙に変わります。

択一式については、平成23年度以降は、40点台の前半から中ほど、
42点から46点の範囲となっています。
令和４年度も、この範囲内の44点でした。

では、令和５年度の基準点は、といえば、
実際に試験が行われてみないことにはわかりませんが、
それほど大きな変動はないのでは？
あくまでも、これは推測ですが。

多少のレベルの上がり、下がりはあったとしても、
基本がしっかりとできていて、ミスをなくせば、
７割、つまり、49点近くは得点できるでしょうから、
まずは、この得点を確保できるように、勉強を進めましょう。

それができれば、択一式、
合格基準点を突破することができるでしょう。

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└■　２「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ３
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令和４年10月に短時間労働者の勤務期間要件（１年以上継続使用要件）が
撤廃されるが、被保険者資格の適用除外要件の見直しとの関係はどのよう
になるのか。

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令和４年10月１日以降、短時間労働者に該当する者についても、「２月以内
の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用される
ことが見込まれないもの」の適用除外要件が適用され、「２月を超える期間
を定めて使用される場合」又は「２月以内の雇用契約が更新されることが
見込まれる場合」に該当する場合には被保険者資格を取得する取扱いとな
ります。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和４年－労基法問７－Ｅ「年次有給休暇」です。

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年次有給休暇の権利は、「労基法39条１、２項の要件が充足されることに
よつて法律上当然に労働者に生ずる権利ということはできず、労働者の請求
をまつて始めて生ずるものと解すべき」であり、「年次〔有給〕休暇の成立
要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』
を要する」とするのが、最高裁判所の判例である。

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「年次有給休暇」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ20－５－Ａ 】
年次有給休暇の権利は、労働基準法第39条所定の要件を満たすことによって
法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって始めて生ずる
ものではないとするのが最高裁判所の判例である。

【 Ｈ22－６－Ｂ 】
労働者の時季指定による年次有給休暇は、労働者が法律上認められた休暇日数
の範囲内で具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をし、使用者がこれ
を承認して初めて成立するとするのが最高裁判所の判例である。

【 Ｈ23－選択 】
「〔年次有給〕休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を
（　Ｂ　）として発生するのであって、年次休暇の成立要件として、労働者に
よる「休暇の請求」や、これに対する使用者の「承認」の観念を容れる余地は
ないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

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「年次有給休暇」に関する問題です。
いずれも「白石営林署事件」という判例からの出題です。

まず、
【 Ｈ20－５－Ａ 】は正しく、【 Ｈ22－６－Ｂ 】と【 Ｒ４－７－Ｅ 】は誤り、
【 Ｈ23－選択 】の答えは、「解除条件」です。

最高裁判所の判例では、年次有給休暇の権利について、
「労働基準法39条１項、２項の要件が充足されることによって法律上当然に
労働者に生ずる権利であって、労働者の請求を待って始めて生ずるものでは
ない」としています。
つまり、年次有給休暇の権利は、労働者が法定の要件を満たせば、法律上当然に
労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって初めて生ずるものではあり
ません。そのため、使用者の承認とかを必要とするものではありません。
ただ、使用者には時季変更権があります。
この部分が【 Ｈ23－選択 】で、
「使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生する」
というように出題されました。

年次有給休暇の取得は、労働者の時季指定に基づきます。
とはいえ、使用者側の事情というものもありますから、使用者側にも時季変更権
があり、適法な時季変更権が行使されれば、年次有給休暇の取得時季を変更しな
ければなりませんが、行使がなければ、指定によって年次有給休暇が成立し、
当該労働日における就労義務が消滅することになります。

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　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
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安衛法Ｈ28－10－Ａ

今日の過去問は「安衛法Ｈ28－10－Ａ」です。

【 問 題 】

産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が１トン以上の
フォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く｡）の業務
については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォーク
リフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格
を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないが、個人
事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限され
ていない。

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【 解　説 】

最大荷重が１トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる
運転を除きます）の業務は、フォークリフト運転技能講習を修了した
者など一定の資格を有する者でなければ就かせることはできません。
個人事業主であるからといって例外的な扱いはありません。

　誤り。