令和４年－労基法問10－Ｅ「委員会の構成員」

今回は、令和４年－労基法問10－Ｅ「委員会の構成員」です。

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事業者は、安全衛生委員会を構成する委員には、安全管理者及び衛生管理者
のうちから指名する者を加える必要があるが、産業医を委員とすることに
ついては努力義務とされている。

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「委員会の構成員」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ21－８－B 】
安全衛生委員会の構成員には、事業者が指名した産業医を加えなければなら
ない。

【 Ｈ16－８－Ｂ 】
事業者は、当該事業場に設置されている衛生委員会の委員として、原則と
して、当該事業場の産業医を指名しなければならないこととされているが、
当該産業医が嘱託の場合には、必ずしも指名することを要しない。

【 Ｈ８－８－Ｅ 】
事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境
測定士であるものがいるときは、まずその者を衛生委員会の委員に指名し
なければならない。

【 Ｈ２－８－Ｃ 】
事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測
定士であるものを、衛生委員会の委員として指名しなければならない。

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「委員会の構成員」に関する問題です。

安全委員会と衛生委員会では委員会の構成員が異なっています。
で、安全衛生委員会の構成員は、安全委員会の構成員と衛生委員会の構成員
が含まれなければなりません。
産業医については、衛生委員会の構成員としなければならないので、安全衛生
委員会の構成員としなればなりません。
したがって、【 Ｒ４－10－Ｅ 】は誤りで、【 Ｈ21－８－Ｂ 】は正しいです。

そこで、【 Ｈ16－８－Ｂ 】ですが、産業医が嘱託の場合に、構成員とすべき
かを論点にしています。衛生委員会を設置すべき事業場、必ずしも専属の産業
医の選任が義務づけられているわけではありません。嘱託の産業医は構成員
にしなくてよい、ということだと、産業医を構成員とすることができないって
ことが多々起きます。
そのため、産業医が嘱託であっても、必ず構成員として指名しなければなり
ません。

【 Ｈ８－８－Ｅ 】と【 Ｈ２－８－Ｃ 】では、作業環境測定士を構成員として
指名しなければならないかが論点です。
作業環境測定士については、「委員に指名することができる」とされているので、
必ずしも構成員として指名する必要はありません。
ということで、どちらも誤りです。

委員会の構成員に関しては、出題頻度は、それほど高くありませんが、出題実績
があるので、必ず構成員としなければならないもの、構成員とすることができる
もの、これらは、ちゃんと、確認しておきましょう。

 

安衛法Ｈ27－９－Ｄ

今日の過去問は「安衛法Ｈ27－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

派遺就業のために派遣され就業している労働者に対して行う労働
安全衛生法に定める医師による健康診断については、同法第66条
第１項に規定されているいわゆる一般定期健康診断のほか、例えば
屋内作業場において有機溶剤を取り扱う業務等の有害な業務に従事
する労働者に対して実施するものなど同条第２項に規定されている
健康診断も含めて、その雇用主である派遣元の事業者にその実施
義務が課せられている。

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【 解　説 】

一般健康診断については、派遣元事業者に実施義務が課されています
が、特殊健康診断は、派遣労働者が実際に従事する業務との関係で
行うものであることから、「派遣先の事業者」に実施義務が課されて
います。
派遣元事業者は、特殊健康診断を行う必要はありません。

　誤り。