令和６年－徴収法〔雇保〕・問８－Ｂ「二元適用事業」

 

今回は、令和６年－徴収法〔雇保〕・問８－Ｂ「二元適用事業」です。

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都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業については、労災
保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係の双方を一の事業についての
労働保険の保険関係として取り扱い、一般保険料の算定、納付等の手続を一元
的に処理する事業として定められている。

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「二元適用事業」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ21－労災10－Ｅ 】
立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において一元適用事業に該当する。

【 Ｈ19－雇保９－Ｂ 】
労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には、労災保険に係る労働
保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業
とみなして労働保険徴収法を適用する事業（いわゆる二元適用事業）とし
て、都道府県及び市町村の行う事業、農林水産の事業及び厚生労働大臣が
事業主の申請に基づき認可した事業が規定されている。

【 Ｈ13－雇保９－Ｄ 】
労働保険の保険料の徴収等に関する法律は、都道府県及び市町村が行う事業
については、労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険
関係は両保険関係ごとに別個の事業とみなして適用される。

【 Ｈ６－労災８－Ａ 】
都道府県及び市町村が行う事業は、労災保険に係る保険関係及び雇用保険
に係る保険関係ごとに適用対象となる労働者の範囲が異なるため、いわゆる
二元適用事業とされているが、国の行う事業は、労災保険に係る保険関係が
成立する余地がないため、二元適用事業とされていない。

【 Ｈ26－雇保８－Ｂ 】
労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定された
ものであるが、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用
保険とで適用労働者の範囲が異なるため、両保険ごとに別個の事業とみな
して同法を適用することとしている。

【 Ｈ26－雇保８－Ｃ 】
国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第１に掲げる事業を
除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。

【 Ｈ24－労災８－Ｅ 】
労働保険徴収法第39条第１項においては、「国、都道府県及び市町村の行う
事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に
係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしこの
法律を適用する。」とされている。

【 Ｈ12－雇保10－Ｅ 】
国、都道府県及び市町村の行う事業は、労災保険に係る保険関係と雇用保険
に係る保険関係ごとに別個の二つの事業として取り扱い、一般保険料の算定、
納付等をそれぞれ二つの事業ごとに処理するいわゆる二元適用事業とされて
いる。

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「二元適用事業」に関する問題です。
どのような事業が二元適用事業となるのか、それを論点にした問題です。

二元適用事業とは、「労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごと
に別個の二つの事業として取り扱う」事業のことで、具体的には、
(1) 都道府県及び市町村が行う事業
(2) (1)に準ずるものが行う事業
(3) 港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業
(4) 農林、畜産、養蚕、水産の事業
(5) 建設の事業
これらのいずれかに該当する事業です。

【 Ｒ６－雇保８－Ｂ 】では、「都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずる
ものの行う事業」（上記(2)の事業）について、「労災保険に係る保険関係と
雇用保険に係る保険関係の双方を一の事業についての労働保険の保険関係
として取り扱い」としていて、これは一元適用事業を意味しているので、
誤りです。

【 Ｈ21－労災10－Ｅ 】では、「立木の伐採の事業」を一元適用事業として
いますが、「立木の伐採の事業」は林業です。
そのため、二元適用事業に該当します。誤りです。

【 Ｈ19－雇保９－Ｂ 】には、「厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可
した事業」とありますが、このような事業は二元適用事業に含まれません。
誤りです。

【 Ｈ６－労災８－Ａ 】に「適用対象となる労働者の範囲が異なる」とある
ように、労災保険と雇用保険との間で、その適用にズレがあるような事業
などが二元適用事業となります。

ただ、国の事業については、労災保険法において、
「国の直営事業」及び「労働基準法別表１に掲げる事業を除く官公署の事業」
を適用除外としていることから、そもそも労災保険の保険関係が成立しない
ので、二元的に適用する余地がないため、二元適用事業には該当しません。

ということで、【 Ｈ24－労災８－Ｅ 】と【 Ｈ12－雇保10－Ｅ 】は、「国
の事業」を二元適用事業としているので、誤りです。
【 Ｈ13－雇保９－Ｄ 】、【 Ｈ６－労災８－Ａ 】、【 Ｈ26－雇保８－Ｂ 】、
【 Ｈ26－雇保８－Ｃ 】は、正しいです。

二元適用事業に該当するか否かを論点とした問題は、具体的な事業の種類を
挙げて該当するか否かを問うことが多いので、どのような事業が二元適用
事業に該当するのか、確認を怠らないように。

 

 

 

徴収法＜労災＞Ｈ27－10－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ27－10－Ｄ」です。

【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合
の下請負人を事業主とする認可申請書については、天災、不可
抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の
特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に
当該申請書を提出できない場合を除き、保険関係が成立した日
の翌日から起算して10日以内に、所轄都道府県労働局長に提出
しなければならない。

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【 解　説 】

下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び
下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日
以内に認可申請書を提出しなければなりませんが、やむを得
ない理由（天災、不可抗力等の客観的理由や事業開始前に請負
方式の特殊性から下請負契約が成立しない等）により、この
期限内に当該申請書の提出をすることができなかったときは、
期限後であっても提出することができます。

　正しい