844号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　平成31年就労条件総合調査の概況＜資産形成＞

３　過去問データベース


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└■　１　はじめに
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今年の冬は暖冬。
とはいえ、朝晩、寒い日はかなり寒いです。
朝早く起きて勉強をしようと考えている方は、
早朝、寒いと少し辛いなんてことがあるかもしれません。

勉強を進めていくには、その時間を確保しなければならならず、
そのため、いろいろと工夫をされている方、多いです。

その工夫のため、
合格体験記などを参考にしたりなんてことがあるかもしれませんが、
勉強できる環境、勉強する期間などなど、１人１人、違います。

ですので、ただ単に、誰かの真似をしたとしても、
うまくいくとは限りません。
それぞれが自分自身にあった方法、それを見つけたり、
自分なりにアレンジしたりして、これが自分の勉強のスタイルというものを
確立することで、時間を確保し、効率的に勉強を進めることができるでしょう。

そして、それが、合格につながります。

ということで、自分なりに工夫をして勉強を進めましょう。


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└■　２　平成31年就労条件総合調査の概況＜資産形成＞
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今回は、平成31年就労条件総合調査による「資産形成」です。

（１）貯蓄制度の種類

貯蓄制度がある企業割合は 42.0％となっています。
企業規模別にみると、「1,000人以上」が 79.7％、「300～999人」が 71.0％、
「100～299人」が 54.9％、「30～99人」が 33.8％となっています。

これを貯蓄制度の種類（複数回答）別にみると、「財形貯蓄」が 38.1％と最も
多くなっています。また、財形貯蓄の種類（複数回答）別をみると、「一般財形
貯蓄」が 36.9％と最も多くなっています。

（２）住宅資金融資制度

住宅資金融資制度がある企業割合は 3.6％となっています。
企業規模別にみると、「1,000人以上」が 25.1％、「300～999人」が 11.6％、
「100～299人」が 5.1％、「30～99 人」が 1.7％となっています。
これを住宅資金融資制度の種類（複数回答）別にみると、「社内融資」が 2.5％
と最も多くなっています。


「資産形成」に関する調査は、毎年行われているものではなく、
前回は平成26年、前々回は平成21年に調査が行われています。
ただ、いずれの調査結果についても、出題されていません。
ですので、優先度は高くないので、とりあえず、参考程度にみておけば
十分でしょう。

ちなみに、就労条件総合調査では、調査の対象となる用語について、
定義を明確にしているものがあります。

たとえば、「貯蓄制度」ですが、

「企業の援助（奨励金の支給、利子補給など）のもとに従業員が自己の資産
形成のため、企業・金融機関等へ金銭を積立てる制度をいう。したがって、
企業が関与しない従業員個人で行う貯蓄及び共済会、親睦会、互助会等への
積立制度は含まない」

としています


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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和１年－健保法問２－Ｂ「被扶養者に関する保険給付」です。


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67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付
と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給
される。


☆☆======================================================☆☆


「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 Ｈ８－９－Ａ 】

被扶養者が保険医療機関において療養を受けた場合は、被保険者に対して家族
療養費が支給される。


【 Ｈ11－９－Ｄ 】

被扶養者が保険医療機関において療養を受けたときは、被扶養者に対して家族
療養費が支給される。

【 Ｈ17－４－Ａ 】

被扶養者が指定訪問看護を受け、保険者が必要と認めたときは、被保険者に
対して家族訪問看護療養費が支給される。


【 Ｈ19－３－Ｃ 】

被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合には、被保険者に対して
家族療養費が支給される。


【 Ｈ23－５－Ｅ 】

被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者
に対して政令で定める金額を支給する。


【 Ｈ21－５－Ｂ 】

被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が、指定訪問
看護事業者から訪問看護を受けたときは、被扶養者に対し、その指定訪問看護に
要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。


【 Ｈ29－７－Ｃ 】

被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、
被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給
する。


【 Ｈ18－３－Ｅ[改題]】

被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合、被保険者と同様に保険外併用
療養費が支給される。


☆☆======================================================☆☆


「被扶養者に関する保険給付」に関する問題です。

これらの問題は、
被扶養者の療養等に関して、どのような保険給付が、誰に支給されるのか
というのが論点です。
まったく同じ保険給付からの出題ではなく、いろいろな保険給付を使って
出題されています！

健康保険に加入しているのは、あくまでも被保険者ですから、誰に支給するか
といえば、加入している被保険者ということになります。
実際に、被扶養者が出産したり、病院等で療養を受けたりしたからといって、
被扶養者に支給されるのではありません。
世帯を異にしていたとしても、法律上の支給対象は、被保険者です。

ですので、
「被扶養者に対し・・・」とある【 Ｈ11－９－Ｄ 】と【 Ｈ21－５－Ｂ 】、
【 Ｈ29－７－Ｃ 】は、誤りです。

それと、【 Ｈ29－７－Ｃ 】では、「訪問看護療養費を支給する」とあります。
被扶養者に関する保険給付については、保険給付の名称、これを論点とする
こともあり、被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
に支給されるのは「家族訪問看護療養費」なので、この点でも誤りです。

【 Ｈ18－３－Ｅ［改題］】と【 Ｒ１－２－Ｂ 】も、保険給付の名称を論点
としており、被扶養者が保険医療機関で先進医療を受けた場合や生活療養を
受けた場合に支給されるのは、「家族療養費」です。
「保険外併用療養費」や「入院時生活療養費」が支給されるのではないので、
いずれも誤りです。

そのほかの
【 Ｈ８－９－Ａ 】、【 Ｈ17－４－Ａ 】、【 Ｈ19－３－Ｃ 】、【 Ｈ23－５－Ｅ 】
は、正しいです。

保険給付、誰に支給するのか、そして、支給される保険給付の名称、いずれも、
基本中の基本ですから、間違えないように。


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