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└■ 本日のメニュー
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１ はじめに
２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜時間外労働の割増賃金率等＞
３ 過去問データベース
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└■ １ はじめに
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毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
ですので、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。
令和３年度の年金額に関しては、１月22日に、その公表がありました。
厚生労働省が公表したものによると、
令和３年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率：0.0％
● 名目手取り賃金変動率：▲0.1％
● マクロ経済スライドによる「スライド調整率」：▲0.1％
です。
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率
が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、
受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが
法律により定められています。
このため、令和３年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り
賃金変動率（▲0.1％）によって改定されます。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドに
よる調整は行わないこととされているため、令和３年度の年金額改定においては、
マクロ経済スライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.1％）は翌年度以降に繰り越されます。
これにより、
令和３年度の改定率は「1.000」（令和元年度の改定率〔1.001〕×0.999）となり、
令和３年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.000＝780,900円 です。
詳細を知りたい方は ↓
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└■ ２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜時間外労働の割増賃金率等＞
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今回は、令和２年就労条件総合調査による「時間外労働の割増賃金率」等です。
（１）時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は81.6％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25％」とする企業割合：93.3％
「26％以上」とする企業割合：4.5％
となっています。
時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、
1,000人以上：21.3％
300～999人：13.5％
100～299人：5.9％
30～99人 ：2.5％
となっています。
（２）１カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１カ月60時間を超える時間外
労働に係る割増賃金率を定めている企業は31.3％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25～49％」とする企業割合：37.2％
「50％以上」とする企業割合：60.1％
となっています。
これらの調査項目は、平成23年調査から新たに加わった項目で、
平成27年度試験で出題されました。
【 27－４－Ｅ 】
平成26年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、
５割近くになった。
企業割合を論点としていて、「５割近くになった」とありますが、
平成26年調査においても、それほど高い割合ではありませんでしたので、
誤りです。
令和２年調査でも「31.3％」で、およそ３割です。
ということで、
就労条件総合調査の出題実績を考えると、再び出題されることが十分あるので、
大まかな割合を押さえておきましょう。
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└■ ３ 過去問データベース
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今回は、令和２年－徴収法〔労災〕問10－Ａ「特別加入保険料率」です。
☆☆==========================================☆☆
第１種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と
同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の
二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める
率を減じた率である。
☆☆==========================================☆☆
「特別加入保険料率」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆==========================================☆☆
【 Ｈ15－労災９－Ｄ［改題］】
第２種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第３号及び第４号の一人親方
等の行う事業と同種若しくは類似の事業又は同条第５号の特定作業者の従事
する作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害、複数業務
要因災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては、当該同種若しくは
類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害
及び複数業務要因災害に係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の
種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
【 Ｈ26－労災10－Ｄ［改題］】
第２種特別加入保険料率は、一人親方等の特別加入者に係る事業又は作業と
同種若しくは類似の事業又は作業を行う事業についての業務災害、複数業務
要因災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては、当該同種若しくは
類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害
及び複数業務要因災害に係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の
種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
【 Ｈ15－労災９－Ｃ 】
第１種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第１号及び第２号の中小事業主
等が行う事業についての労災保険率から、通勤災害に係る災害率を考慮して
厚生労働大臣の定める率を減じた率である。
【 Ｈ22－労災９－Ｄ 】
第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業
についての労災保険率から、社会復帰促進等事業の種類及び内容等を考慮
して厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている。
【 Ｈ26－労災10－Ｃ 】
第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う
事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業
の過去３年間に発生した通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の
定める率を減じた率とされている。
☆☆==========================================☆☆
特別加入保険料率に関する問題です。
で、何を考慮して率を定めているのか？
それがこれらの問題のポイントです。
特別加入保険料率も、基本的な考え方は、労災保険率と同じです。
ただ、一般の労働者と特別加入者では異なる点があります。
一人親方等は、そもそも労働者を使用していないので、その事業に労災保険
の保険関係が成立しません。
そのため、【 Ｈ15－労災９－Ｄ［改題］】や【 Ｈ26－労災10－Ｄ［改題］】
の記述のように、その率を定めます。ですので、この２問は正しいです。
中小事業主等は、その事業の労働者とみなされて、労災保険の適用を受ける
ことになります。
そのため、その事業の労災保険率を適用しますが、二次健康診断等給付の支給
対象ではありません。
適用されない分の保険料を徴収するというのは、取り過ぎってことになって
しまうので、その分を控除することにしています。つまり、二次健康診断等
給付部分を控除します。
具体的には、「過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して
厚生労働大臣の定める率」を控除します。
その点について、
【 Ｈ15－労災９－Ｃ 】と【 Ｈ26－労災10－Ｃ 】では、「通勤災害に係る
災害率」とあり、【 Ｈ22－労災９－Ｄ 】では、「社会復帰促進等事業の種類
及び内容等」とあるので、いずれも誤りです。
【 Ｒ２－労災10－Ａ 】は正しいです。
一人親方等の特別加入者の一部は、通勤災害に関する保険給付が行われません
が、中小事業主等については支給対象になっているため、その分、保険料に反映
されるのか、されないのか違ってくるので、この点、間違えないようにしましょう。
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加藤 光大
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１ はじめに
２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜時間外労働の割増賃金率等＞
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└■ １ はじめに
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毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
ですので、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。
令和３年度の年金額に関しては、１月22日に、その公表がありました。
厚生労働省が公表したものによると、
令和３年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率：0.0％
● 名目手取り賃金変動率：▲0.1％
● マクロ経済スライドによる「スライド調整率」：▲0.1％
です。
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率
が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、
受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが
法律により定められています。
このため、令和３年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り
賃金変動率（▲0.1％）によって改定されます。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドに
よる調整は行わないこととされているため、令和３年度の年金額改定においては、
マクロ経済スライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.1％）は翌年度以降に繰り越されます。
これにより、
令和３年度の改定率は「1.000」（令和元年度の改定率〔1.001〕×0.999）となり、
令和３年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.000＝780,900円 です。
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└■ ２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜時間外労働の割増賃金率等＞
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今回は、令和２年就労条件総合調査による「時間外労働の割増賃金率」等です。
（１）時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は81.6％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25％」とする企業割合：93.3％
「26％以上」とする企業割合：4.5％
となっています。
時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、
1,000人以上：21.3％
300～999人：13.5％
100～299人：5.9％
30～99人 ：2.5％
となっています。
（２）１カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１カ月60時間を超える時間外
労働に係る割増賃金率を定めている企業は31.3％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25～49％」とする企業割合：37.2％
「50％以上」とする企業割合：60.1％
となっています。
これらの調査項目は、平成23年調査から新たに加わった項目で、
平成27年度試験で出題されました。
【 27－４－Ｅ 】
平成26年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、
５割近くになった。
企業割合を論点としていて、「５割近くになった」とありますが、
平成26年調査においても、それほど高い割合ではありませんでしたので、
誤りです。
令和２年調査でも「31.3％」で、およそ３割です。
ということで、
就労条件総合調査の出題実績を考えると、再び出題されることが十分あるので、
大まかな割合を押さえておきましょう。
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└■ ３ 過去問データベース
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今回は、令和２年－徴収法〔労災〕問10－Ａ「特別加入保険料率」です。
☆☆==========================================☆☆
第１種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と
同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の
二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める
率を減じた率である。
☆☆==========================================☆☆
「特別加入保険料率」に関する問題です。
次の問題をみてください。
☆☆==========================================☆☆
【 Ｈ15－労災９－Ｄ［改題］】
第２種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第３号及び第４号の一人親方
等の行う事業と同種若しくは類似の事業又は同条第５号の特定作業者の従事
する作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害、複数業務
要因災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては、当該同種若しくは
類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害
及び複数業務要因災害に係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の
種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
【 Ｈ26－労災10－Ｄ［改題］】
第２種特別加入保険料率は、一人親方等の特別加入者に係る事業又は作業と
同種若しくは類似の事業又は作業を行う事業についての業務災害、複数業務
要因災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては、当該同種若しくは
類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害
及び複数業務要因災害に係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の
種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
【 Ｈ15－労災９－Ｃ 】
第１種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第１号及び第２号の中小事業主
等が行う事業についての労災保険率から、通勤災害に係る災害率を考慮して
厚生労働大臣の定める率を減じた率である。
【 Ｈ22－労災９－Ｄ 】
第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業
についての労災保険率から、社会復帰促進等事業の種類及び内容等を考慮
して厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている。
【 Ｈ26－労災10－Ｃ 】
第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う
事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業
の過去３年間に発生した通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の
定める率を減じた率とされている。
☆☆==========================================☆☆
特別加入保険料率に関する問題です。
で、何を考慮して率を定めているのか？
それがこれらの問題のポイントです。
特別加入保険料率も、基本的な考え方は、労災保険率と同じです。
ただ、一般の労働者と特別加入者では異なる点があります。
一人親方等は、そもそも労働者を使用していないので、その事業に労災保険
の保険関係が成立しません。
そのため、【 Ｈ15－労災９－Ｄ［改題］】や【 Ｈ26－労災10－Ｄ［改題］】
の記述のように、その率を定めます。ですので、この２問は正しいです。
中小事業主等は、その事業の労働者とみなされて、労災保険の適用を受ける
ことになります。
そのため、その事業の労災保険率を適用しますが、二次健康診断等給付の支給
対象ではありません。
適用されない分の保険料を徴収するというのは、取り過ぎってことになって
しまうので、その分を控除することにしています。つまり、二次健康診断等
給付部分を控除します。
具体的には、「過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して
厚生労働大臣の定める率」を控除します。
その点について、
【 Ｈ15－労災９－Ｃ 】と【 Ｈ26－労災10－Ｃ 】では、「通勤災害に係る
災害率」とあり、【 Ｈ22－労災９－Ｄ 】では、「社会復帰促進等事業の種類
及び内容等」とあるので、いずれも誤りです。
【 Ｒ２－労災10－Ａ 】は正しいです。
一人親方等の特別加入者の一部は、通勤災害に関する保険給付が行われません
が、中小事業主等については支給対象になっているため、その分、保険料に反映
されるのか、されないのか違ってくるので、この点、間違えないようにしましょう。
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