労基法Ｈ27－６－イ

今日の過去問は「労基法Ｈ27－６－イ」です。

【 問 題 】

労働基準法第32条の２に定めるいわゆる１か月単位の変形労働
時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定
労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約
又は就業規則において、業務の都合により４週間ないし１か月
を通じ、 １週平均38時間以内の範囲内で就業させることがある
旨が定められていることをもって、直ちに１か月単位の変形労働
時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当
ではないとするのが、最高裁判所の判例である。

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【 解　説 】

１か月単位の変形労働時間制は、使用者が、労使協定又は就業
規則その他これに準ずるものにより、１か月以内の一定の期間
（単位期間）を平均し、１週間当たりの労働時間が週の法定労働
時間を超えない定めをした場合に、その定めにより、特定された
週において１週の法定労働時間を、又は特定された日において
１日の法定労働時間を超えて労働させることができるというもの
であり、この規定が適用されるためには，単位期間内の各週，
各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要がある
ものと解されています。
つまり、単に「４週間ないし１か月を通じ、 １週平均38時間
以内の範囲内で就業させることがある旨」が定められている
だけでは、１か月単位の変形労働時間制を適用することはでき
ません。

　正しい