大企業密着型の従来の自民党の歴代総理と違い、菅直人総理は社会運動家の市川房枝女史の秘書として政治家の道を歩き始めたのです。大企業からの献金は少なく、個人的な人気で政治家として活躍してきました。その経歴は戦後、保守主流の政界では異色の総理大臣です。父や祖父が政治家でなかったので職業政治家の悪い側面を引き継いでいません。
ときどき変な事をしましが、その感性は個人尊重であり、人間的なものであります。3月11日の大災害発生以来、彼の感性の良い部分が顕著に見えるようになって来ました。
昨日は福島原発事故の被害者への賠償の方策について東京電力側と取り交わす6項目の確認事項を決定しました。
賠償額に上限を設定しないで、どのような被害でも完全に賠償しようとしています。その上、東京電力を株式会社のまま実質的に政府が経営に参加して半分国有会社のようにして賠償責任を果たそうという計画です。東京電力側はこの案を受託する他は無く、昨日の賠償策に従っていずれ賠償金の支払いが進むものと見られます。
この決定は想像以上に迅速であり、菅直人総理の決断を称賛したいと思います。一昨日の浜岡原発の完全停止も総理の感性のお陰と思います。
その延長で、菅さんは今後のエネルギー政策の見直しをして、原発依存率をを次第に少なくして、原発依存体制からの脱却を模索すると言っています。
原発を一つ減らし、二つ減らしして、その代わりに火力発電所を増設して行くようです。
東京電力も今後の火力発電の為の燃料費増加分の一兆円を必要な資金として計上しています。(今日の読売新聞1ページ記事にある)。
何度もこのブログで書いたように今後は火力発電を拡大し、その排気浄化の技術開発をすべきなのです。東京電力も中部電力も現実的に火力発電に動き出したようです。
再生可能なエネルギーを使った発電法は発電量が小さすぎて、残念ながら話にならないのです。はっきり言えば非現実的です。言ってみれば趣味の世界なのです。
日本の社会全体を電力大量消費型社会から省エネルギー型社会へ組変えて行く方向に菅直人総理は考えているようです。それは彼の政治家としてのリスクになります。大企業や経団連が陰で菅直人氏の追い落とし策を繰り広げるからです。
私個人は菅直人総理が、もう2年くらい総理大臣にとどまる事を祈っています。
世論はどのように動くのでしょうか?皆様はどのようにお考えでしょうか?