「民活」刑務所とその限界

ボツネタ経由の記事：
受刑服に無線タグ・鉄格子なし、「民活」刑務所を公開
法務省は４日、刑務所としては全国で初めてＰＦＩ方式で設置する山口県美祢（みね）市の「美祢社会復帰促進センター」を報道陣に公開した。民間のノウハウや新技術を導入した同センターは、来年２月ごろ完成予定。５月から初犯の男女５００人ずつの収容を始める。同センターは、国が同市内の工業団地約２８万平方メートルを約９億円で購入。セコム、清水建設などでつくる企業「社会復帰サポート美祢」が建設し、２０年間運営する。建設・運営費は合わせて約５１７億円。ＰＦＩ方式により、国の支出は約４８億円削減されるという。景観に配慮し、センター周囲はコンクリート塀ではなく高さ３・５～４・５メートルのフェンスや赤外線センサーで囲む。収容棟の居室の窓には鉄格子はなく、強化ガラスを使っている。　

　過剰収容の問題から、PFI形式等による刑務所業務の民間委託が脚光を浴びている。予算・人員の制約を克服して過剰収容に対処しようというのである。
　だが、一方で、民間ゆえの限界もある。それは、検閲などを含む処遇の分野である。また、姉歯建築士による耐震構造計算書偽装事件（建築関連許認可の民間委託が発端）にみるように、公的業務の民間委託に対しては、批判的な見方も増えてきているようである。