３つの過剰は克服されたか？

　現下の好景気？は、いわゆる「３つ（設備・雇用・債務）の過剰」の克服の末にやってきたという説があるが、本当だろうか。
　まず、債務の過剰については、大企業を中心に（皮肉にも）中小企業を念頭においていたはずの民事再生手続の適用や、さらに大胆な債権放棄などによって克服されたように思える。
　それでは、設備・雇用の過剰についてはどうか？
　バーディーは、金融業務から数年間遠ざかっているので、ちと分からないが、まず、設備については依然として過剰感があるのではないかと思われる。他方、雇用については、労働分配率の低下（正社員比率の低下等）によってこれまた皮肉にも克服されたかのようである。
　だが、直感的には、「銀行⇒ゼネコン」との間で、過剰融資・無駄な設備投資等といった悪循環が一巡して、ようやく小康状態にたどり着いただけなのかもしれない。気のせいならばよいのだが。

政治的・宗教的中立性

　たまたま、弁護士会のHPを見ていたら、ある事務所のキャッチフレーズらしきものに若干驚いた。

「政治的、宗教的な傾向はなく、ごく普通の依頼者に身近な法律事務所を目指しております。」

　・・・確かに、丸山真男氏も指摘するとおり、常住坐臥「政治」ばかりの生活は、人間の本質に反するのである。

弁護士が選ぶ弁護士ランキング

某弁護士のブログより（ボツネタ経由の記事）：
「弁護士が選ぶ」という看板には偽りがある
　調査の対象は「大手法律事務所（外資系法律事務所を含む）のパートナーを中心とする弁護士」４９７人（内、有効回答数１９７。調査方法は、「昨年実施した同アンケート調査の得票上位者などを参考にし、１３３人の候補者リストを作成」し（ただし、リスト掲載者以外への投票も有効）、３名まであげてもらうという方法を採用したとのことです。「弁護士からの回答では、３人とも同一事務所から選出することは避けてもらった」とのことですので、２人までは回答者の所属する事務所の弁護士に投票することは許されているようです。この方式だと、上位９位の中にランクインしているのが全て４大事務所所属の弁護士という結果はやる前から見当が付きそうな結果です。調査の対象は「大手法律事務所（外資系法律事務所を含む）のパートナーを中心とする弁護士」４９７人（内、有効回答数１９７。調査方法は、「昨年実施した同アンケート調査の得票上位者などを参考にし、１３３人の候補者リストを作成」し（ただし、リスト掲載者以外への投票も有効）、３名まであげてもらうという方法を採用したとのことです。「弁護士からの回答では、３人とも同一事務所から選出することは避けてもらった」とのことですので、２人までは回答者の所属する事務所の弁護士に投票することは許されているようです。この方式だと、上位９位の中にランクインしているのが全て４大事務所所属の弁護士という結果はやる前から見当が付きそうな結果です。
　なんだ、一種の出来レースじゃん！


　さて、バーディーが関心を抱いたのは、弁護士内部でも、大手渉外弁護士とその他の弁護士との間の亀裂が大きくなっているということである。上の弁護士も、要するに、「４大事務所以外の弁護士は弁護士にあらず」という態度に怒っているのであろう。