売れ残り

あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情　｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
　「「土地代+建設費用+販売管理費（広告費や営業経費）+業者の利益」、新築マンションの価格はこうした計算式で決まる。土地代と建設費用が高騰する中で、企業は値上げを余儀なくされてきた。気づけば首都圏マンション平均価格は平成バブル期並みだ。2018年上半期の5962万円は、1991年の5900万円を上回る。価格転嫁を避けるため、企業は”合理化”で吸収しようともした。だが、それによって住戸が狭くなって、商品力が劣化したことは、かえって客を遠ざける要因になったようだ。」
　「よく用いられるマンション在庫統計は、実は発売済みの住戸に対してしか在庫戸数をカウントしないのだ。一方でデベロッパーは、お客の引きが弱いと事前にわかれば一般に1期分の販売戸数を少なくして残りの発売を先送りにする。見えない在庫（つまり潜在在庫）は、未発売の住戸に現れるのだ。本特集では、その潜在在庫の試算も行った。結果、首都圏のほとんどの市区で潜在在庫は膨張しており、その総数はリーマンショック時期並みに到達しているとわかった。」

　首都圏の新築マンションが売れないらしい。
　建築価格の高騰などで、割高感が生じているためのようだ。
　ということは、マンションを買うのはしばらく先の方が賢明ということかもしれない。
　オリンピック後にするか、あるいは、首都圏直下型地震を予想してそれまでは買い控えるか、タイミングの選び方はいろいろあるだろう。