学歴詐称

「学歴を低く」偽った人が退職させられたワケ
　「神戸市は11月26日、最終学歴を詐称したとして、経済観光局の男性事務職員(63)を懲戒免職にしたと、発表した。大学を卒業していたのに採用試験の際に履歴書には高卒と記載し、高卒以下に限定されている区分を受験して合格し、1980年5月から勤務していた(「神戸新聞NEXT」2018年11月26日）。」
　「「神戸市では、学歴別に採用試験を実施しており、大学院卒、大学卒の方は大学卒の区分で、高専・短大卒の方は高専・短大卒の区分で、高校卒(中卒含む)の方は高校卒の区分で受験していただきます。したがって、大学卒の方が高専・短大卒、高校卒の試験を受験するなど、最終学歴と異なる学歴区分で受験することはできません。(A6)」、「学歴等によって配属先が異なることはありません(例:一般行政の大学卒と高校卒で、配属や昇任の扱いについて差異はありません)。(A12)」と記載があり、採用後の人事制度に差がないのであれば、学歴詐称による企業秩序の維持に対する影響は小さいので、この点だけを取ってみると、懲戒解雇は不当なのではないかという理屈が成り立つ余地もありそうです。」

　微妙な事案だが、学歴別採用試験の趣旨が、異なる学歴ごとに合格者数を定めて、高学歴者ばかりの採用とならないようバランスを図る点にあると考えられることからすれば、重大な違反行為とみることができるだろう。
　だが、学歴によって配属や昇任に差異はないということであれば、「学歴が意味をなさないような採用試験」、例えば、最小限の知能テストと体力測定と面接などで試験するとか、あるいは、年齢層ごとに合格定員を設けるなどという方法もあるように思う。