行き詰まり？

日産・ゴーン前会長の身柄拘束は不当？特別背任罪は遠く、暗雲漂う捜査　
　「特別背任や横領などの罪に該当する可能性は低いという。青山学院大大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授が指摘する。
「特別背任は大変重い罪ですから、立件のハードルを高くしてあるのです。お姉さんへの支出も金額的に大きいとは言えない。経営者が自分の家族をファミリー企業にあてがって、役員報酬を支払っていたなどという話は不適切ですが、珍しくありません。ゴーン氏を逮捕するのなら、他にも多くの経営者を逮捕すべきだということになるでしょう。海外の高級住宅も会社に損害を与えたとまでは言えず、ゴーン氏の使用実態も調べようがないと思います」」
　「「取締役の解任は、株主総会でなければできません。ゴーン氏らは、裁判では罪状を否認して争うことを明らかにするでしょう。そのうえで保釈された後に、日産の取締役会でもう一度自分たちが返り咲くアクションを起こすかもしれません」（町田氏）」

　ゴーン氏の身体拘束が長期化するとともに、捜査に手詰まり感が漂い始めているようだ。
　退任後の報酬については確定しておらず、「あくまで希望額」というゴーン氏の主張にもそれなりの説得力がある。
　だが、検察は、メンツにかけて有罪にもっていこうとするだろうし、司法取引を行った側も、報復が怖いからこれに積極的に協力するだろう。　
　なんだか、どこかで見た構図である。