処分困難化

遺産分割協議に期限…所有不明地抑制へ検討
　「法務省は、遺産分割を話し合いで決める場合の期間を限定する方向で、民法改正の検討を始めた。有識者による研究会で議論しており、来年に法制審議会（法相の諮問機関）に諮りたい考えだ。遺産分割の相続人が手続きをせず、所有者不明の不動産が増えている現状に歯止めをかけ、土地の有効活用を促す狙いだ。」

　今のところ、期限内に遺産分割がなされない場合には法定相続分で分割されたものとする案のようだ。
　相続人のうち１人でも土地の活用に関心がある場合には、これで機能するのかもしれない。
　だが、誰も関心を持たない不動産の場合には困る。
　相続の相談を受けていると、「父が騙されて原野を購入していた」などという話はときどきある。
　こういう土地は誰も相続したがらないので、放置されがちである。
　今の案が採用された場合であっても、相続が進むうちに共有者がどんどん増えて、処分が困難になることは避けられないだろう。