再分割

自民党提言の「中央省庁再編」、厚労省分割は本当に必要か
　「厚労相は2015年の通常国会で300時間以上の委員会審議に出席し、国会答弁も3,000回に及んだ。他の大臣に比べ、突出して多い数字だ。衆参両院の厚生労働委員会は審議案件が重なり、重要法案の成立が遅れたこともあった。
　厚労省の予算規模は約32兆円に達し、国債費を除いた一般会計支出の約4割を占める。業務量の増加に本省定員が追いつかず、職員の残業時間は霞が関の官庁で最も多い。このため、厚労省分割が焦点に浮上したわけで、自民党小委員会は現状を「1人の大臣、1つの役所で所管するのが困難」とみている。」

　昨夜、働き方改革に関する厚労省担当課長による研修を受けてきた。
　働き方改革法案の基本的な方向性はよいと思うが、やはり「高度プロフェッショナル制度」が問題で、議論は尽きないようである。
　「働き方改革」に見るように、旧労働省管轄の業務はますます重要性を増しているわけだが、旧厚生省管轄の業務もどんどん増加しており、しかも重要な業務が多い。
　国会答弁を行う大臣もいっぱいいっぱいのようである。
　そこで、今年の夏、自民党から「厚労省（再）分割案」が提起された。
　
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」
　「厚労省幹部は提言に対し「うちは仕事に追われている。必要なのは分割でなく人手だ」と真っ向から反論。「まず解体されるべきは行政の信頼を失墜させた財務省だ。改ざん問題に触れないのはフェアじゃない」と語気を強める。」

　だが、厚労省内部は、再分割には消極的なようだ。
　最近では分割の話をあまり聞かないが、立ち消えになったというわけでもなさそうなので、引き続き注目したい。