マスコミ業界の黄昏

菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」
　「1998年には大蔵省接待汚職事件があり、収賄で逮捕者も出た。また、逮捕までいかなかったが、大蔵省内で112人が処分を受けた。それ以降、金融機関にはMOF担はいなくなったが、2006年の総務省には、同じような役割の波取り記者がいたので、多少面食らった記憶がある。」

大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！
　髙橋「金融機関というのは、企業と市場や預金者の間に入って儲けるのが基本です。でも、これは市場化が進むと基本的には儲からなくなりますよ。ビジネスとして成立しなくなる。」
　「3大メガバンクの体制も危ういと私は思っていますよ。間に入って鞘を抜いているビジネスをしている限り、これから大変です。それから小野さんの出身業界のマスコミも、同じでしょう。インターネットを通じて、いろんな人が情報発信している。それで新聞や雑誌が売れなくなるのと一緒じゃないですか。」

　今回の総務省接待問題については、なんだかデジャヴュの感を抱いたが、やはり「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と同様の構図があるようで合点がいった。
　つまり、今のマスコミ業界は、平成１０年ころの金融業界と似ているのである。
　当時、一部の金融機関（特に長信銀）は、寡占体制と官業の癒着のおかげで、ゾンビ状態ながらも何とか生きながらえていた。
　それが、官業の癒着を断たれるや、あっというまに破綻又は吸収合併されてしまったのである。
　ところが、その後もマスコミ業界では寡占体制と官業の癒着が続いていて、今回それがようやく表面に出て来たということのようだ。
　マスコミ業界（特にテレビ局）は、言論市場において「間に入って鞘を抜いている」という側面がある。
　それが今後、スロット割当てシステムの改革や入札の導入がなされ、官業の癒着も断たれるとすれば、どう変わっていくのか？
　今回の事件が「マスコミ業界の黄昏」の始まりとなるかが注目される。