転勤を疑う（２）

総合職へ転換、女性に認めないのは差別　横浜地裁が認定
　「原告の女性の1人は会見で、事務職の求人の選考を経て採用されたが、入社してはじめて男性が総合職、女性が一般職になっていることを知ったと説明。「同じ試験なのに、納得できなかった」と当時から違和感を感じていたと訴えた。
　もう1人の女性は「業務は男性と変わりがないのに、なぜ総合職になれないのかと伝えても、社長に『女性はなれない』と言われ、怒りを覚えるしかなかった。このような結果が出てとてもうれしい」と話した。」

　この事案は男女差別としか言いようがないが、それだけで問題は終わらない。
　だいたい、総合職と一般職の区別は合理的なのだろうか？
　一般職は、転勤がない代わりに幹部にはなれないというのが一般的な理解ではないかと思う。
　また、先日の研修では、ある著名な経営法曹の方が、「転勤はしたくないという労働者」＝「非正規雇用社員」という説明をしていた。
　非正規社員（転勤なし）＜一般職（転勤なし）＜総合職（転勤あり）というヒエラルキーがあるかのようである。
（但し、「エリア総合職」というものもあるそうだ。）
　こうした構造の下で、「転勤を受け入れるのであれば正社員として守る」というのが了解事項となっているようなのだが、この発想がそもそもおかしいのではないか？
　これは、会社が社員を将棋の駒のように配置できるようにするためのトリックのような気がしてならない。
　「転勤を疑う」ことも大事なのではないかと思うわけである、。