同輩中の首席

内閣制度の創設
　「内閣総理大臣は「内閣官制」によって、「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（第２条）と定められていたが、この「首班」とは、いわゆる「同輩中の首席」を意味しているにすぎなかった。」
「酒の取引停止」迷走、政権に打撃…西村氏の「独断専行」許し傷口広げる
　「政府関係者は「西村氏はこれまでも首相らが参加する会議で一言触れただけで、『首相の賛同を得た』として話を進めたことがあった」と指摘する。」

　首相が「同輩中の首席」に過ぎず、権限の弱さが軍部の独走を招いたという戦前の反省から、戦後憲法で首相の権限は大幅に強化された。
　だから、閣内不一致があれば、大臣を罷免することも出来るわけである。
　多くの人は、各大臣や三役、前首相らが首相のことを余り重く見ていないことに気づいていると思うが、その大きな理由としては、首相自身の意向が十分可視化されていないという点が挙げられる。
　例えば、コロナ問題をとってみても、どのように対処すべきと考えているのかがよく見えない。
　「専門家の意見を踏まえながら判断したい」、「オリンピック、パラリンピックには世界中の人々の心を１つにする力がある。大きな困難に直面する今だからこそ、人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」というのであれば、どっちを向いてよいか分からない。
　これだと、各大臣も、自分の判断で動くしかないと思ってしまいそうである。
　ちなみに、推測であるが、元経産官僚である西村氏は、政府系金融機関や保証協会と同じように、民間金融機関も政府の号令に従うという錯覚に陥っていたのかもしれない。
　いずれにせよ、「アウト」な発言ではある。