譲渡担保を巡るエトセトラ（１２）

　私が弁護士になって最初に受任した事件の中に、不動産譲渡担保の案件があった。
　とはいえ、依頼者は「譲渡担保ではない」という主張を行っており、私は前任者から証拠調べ直前の段階で引き継いだので、その主張を維持するほかなかった。
　事案の概要は、以下のとおりである（分かりやすくするためアレンジしてある。）。
　私は、Ｙの訴訟代理人という立場であった。

・東京郊外の原野を、個人で土木業を営むＸが取得。Ｘは、宅地造成費用として住宅販売業者：Ａから７５０万円を借り入れ、所有権登記がＡに移転。借用書には「譲渡担保」と記載されていた。
・ＸはＡから追加融資２５０万円を受けたものの、それでも造成費用が足りないためさらに無心するが、Ａはこれを断る。
・Ｘは、別の住宅販売業者：Ｙを連れてＡを訪れ、返済を約する。
・売買を原因として所有権移転登記がＡからＹに移転した翌日、ＹはＸに１５００万円を融資し、「ＸＹ両者協力して本件土地を宅地に造成し、売却に向けて尽力する・・・」等という内容の「覚書」を締結。
・その後、ＹはＸに５００万円を融資（これにより融資残高は２０００万円）。ところが、Ｘは資金繰りに窮したのか、工事を中止する（重機は本件土地上に置いたまま）。
・Ｙは、Ｘの甥（肩書は、個人事業主であるＸの従業員）に依頼して、本件土地の造成を完了させる。
・Ｘから期限までに返済はなく、資金難に陥ったＹは、本件土地を別の住宅販売業者に５０００万円で売却し、所有権移転登記完了。
・Ｘ、Ｙを被告として、譲渡担保の清算金３０００万円の支払を求める訴訟を提起。
・Ｙ、Ｘを被告として、貸金２０００万円の返還を求める反訴を提起。

　裁判官も事実認定に悩んだらしく、弁論を終結したものの、判決言渡し期日は２回延期された（１回目は弁論を再開して双方が書面・証拠を提出）。
　判決は、「譲渡担保」と認定し、控訴審でもこれは覆らなかった。