反社認定（１１）

森友学園めぐる裁判　遺族側が被告への請求額を約３倍に増額　裁判打ち切りの賠償金を支払わせないため
　「森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が真相解明のために当時の理財局長を訴えた裁判で９日、被告側が裁判を打ち切るために賠償金を支払う手続きを取らないよう、遺族側が請求を増額した。」

　財務省ないし国については、既に岡口裁判官による「反社認定」が確定しているので（反社認定（１０））、焦点は、佐川氏と裁判所の対応ということになる。
　具体的には、原告が（財務省関係者である）証人・本人についての証拠調べ（尋問）を申し立てたときに、被告（佐川氏）が「不必要」などという意見を述べるか、裁判所が採用しないこととするか、あるいは、尋問が実施されることとなった場合に、証人又は佐川氏本人が出廷を拒否するか、といったところが問題となるだろう。
　公務員個人の責任を否定する古い裁判例に従えば、おそらく裁判所は「尋問の必要なし」として採用しないだろう。
　だが、今回のように、犯罪に当たり得る違法行為の場合でもそのように解釈してよいものか、裁判所の判断が注目される。