法曹一元

裁判員制度はやっぱり裁判官の「責任逃れ」が目的だった
　「裁判所の中だけでキャリア裁判官を純粋培養するのではなく、検察官や弁護士からも裁判官を登用するための「法曹一元」は、さまざまな経験を有する人材が裁判官となるため、「司法官僚制」は維持できなくなる。
　また、これが採用されると、組織のピラミッド構造が崩れ、最高裁長官を頂点とする高額給与や退職金の支給モデルも根本から変更しなければならない。
　最高裁は、「法曹一元」を潰す見返りとして、「裁判員制度の導入を呑んだ」ともいえよう。」

　矢口元最高裁長官は、「陪審制度」の導入に注力していたが、そのモデルはおそらくアメリカだろう。
　そのアメリカでは、「法曹一元」が採用されている。つまり、「司法官僚制」は存在しないとされている（もっとも、実際には、もっぱら司法行政に携わる人（法曹資格を有する）もいるようだ。）。
　ところが、結局「法曹一元」は採用されず、現在も積極的に導入しようという声はあまり聞かれない。依然として弁護士任官（弁護士が裁判官になること）も少ない。
　「法曹一元」が導入されていれば、おそらく、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件なども起きなかったと思うのだが。