副業について

軒（ノキ）弁→即独と行政書士
　行政書士はイソ、ノキではなく「副業」と「即独」がデフォルトだということらしい。今までのような弁護士業界は特殊だったのだ。
　さて、一般の方は不況になると訴訟などが増えると思っている人も多いらしいが、少なくとも、東京の法律事務所（一般民事）について言うと、不況と競争激化のせいで平均的な相談件数が減っているところが多いようだ。例えば、離婚を考えている女性がいるとしても、今離婚すればこの経済情勢下では就職が難しいから、結局思いとどまってしまうことも考えられる。・・・このようにして、裁判所に持ち込まれる紛争が減ってしまうことは、十分想像できる。
　件数が増えているのは、労働審判と破産くらいか。

消される？

亀井金融相が平野官房長官に進言「主計局長のクビを切れ」
　かねてから大変な人を大臣にしちゃったと思っていたが、こうした発言をみると、そのうち「消される」のではないかと心配になってしまう。
　昔から「財務省（大蔵省）を的に回すと政治家の方がやられてしまう」という言葉がまことしやかに語り継がれている。この間も東国原知事が、「国税を入れるなどと言って脅すという話を聞いたことがある」とテレビで語っていた。
　検察もそうだが、財務省も査察などの強制力を持っており、これを政治家に対して行使するないしちらつかせることによって、事実上、政治を左右することができる。しかも、その強制力を行使するかどうかについては、広汎な裁量が認められている。
　これって、ある意味問題なのではないか。

良書

　某民訴法学者の「民事訴訟法」は、かつて出版社がリゾート地のホテルを手配してアゴアシ付きで執筆させていたのが冒頭の「はしがき」（例えば、「盛夏の軽井沢にて」などの末尾の記載）から発覚し、読者の批判を浴びてそうした方式をやめたそうである（これは某先生の弟子から聞いた話）。バーディーがそうしたブルジョワ臭のする教科書を使っていなかったのは幸いというべきか。
　さて、本の値打ちというものは、「はしがき」や序章だけからもある程度はかることができる。たとえば、
労働法 第2版（水町勇一郎）
が良書であることは、「はじめに」の数ページを読むだけでわかる。

競争の果て

成長戦略：菅氏ＶＳ竹中氏　批判の応酬
　子供手当が単なるバラマキだというのは当たっているが、竹中さんがそれを批判して「企業の競争力向上」を批判しても、「なんだかなあ」という気がする。竹中路線＝「市場経済至上主義」、「競争力強化」の行く末は、人件費削減（たとえば派遣切り）くらいしかなかったからだ。
　まあ、中国やインドと競争しようとすれば、人件費も彼ら並みに下げないといけないのは単純に理解できる話だがね。

贈られた塩

　民事事件では、相手にとって有利な（当方にとって不利な）書証をついうっかり提出してしまうことがある。これをバーディーは、「敵に塩を贈る」ような証拠と呼んでいる。他人事ではないのだが、塩を贈られたおかげで訴訟の勝敗がほぼ決してしまうこともある。
　ところで、その「塩」の使い方だが、あまり早い段階で書面でそのことを指摘するのは得策ではない。もっとも効果的と思われるのは、証拠調べ（尋問）において、その書証を相手方本人に突きつけることである。ある意味では、弾劾証拠の使い方に似ている。

公的行為

小沢氏の「国事行為」発言が波紋　共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」
　志位委員長は、憲法７条列挙行為に該当しない中国の副主席（大使でも公使でもない？！）との会談を「公的行為」ととらえているようだが、国事行為か公的行為かという問題は、一般人にとってはどうでもよい議論のように思える（憲法学者・研究者以外の多くの法律家にとってもあまり重要な問題ではないと思う。）
　「政治利用」という指摘はやはり問題の本質をとらえていて、中国側に天皇を「政治利用」する意図があるのであれば（今回はあるとみるのが普通だろう。）、それに該当するというのが、常識的な見方だろう。
　少なくとも、小沢氏による「内閣の助言と承認」があれば政治利用の問題は生じないかのような発言は暴論だ。

人件費、人件費・・・

タカラトミー、ベトナム生産を倍増　中国の人件費高騰で （日経新聞）
　東北で開業した研修所の同期によれば、その地方では、東京の三分の二くらいの賃金でも事務員さんの応募が殺到するという。それほど地方の人件費は低位安定である。
　さて、バブル崩壊後のデフレスパイラルで実感したのは、「人件費削減」という発想が回りまわって自分の首を絞めるということ。「人件費は少ないほどいい」という発想を徹底すれば、人間は必要ないということにならないか。
　もはや中国でも人件費が高騰して、タカラトミーのように第二の空洞化が始まっている。だが、空洞化によって日本国内の職が減る⇒国内消費が冷え込む⇒製品が日本で売れなくなり、海外販売にシフト・・・という風に、日本にいる意味がどんどん乏しくなるのは、悲しいことではないだろうか。

偏見

　今月の文芸春秋の「霞が関コンフィデンシャル」に、「なぜ小沢氏は仙石大臣が嫌いなのか」についての記事が載っていた。それは、「偏見」である。
　仙石氏は、かの有名な東大全共闘の元闘士。つまり、元新左翼である。ちなみに、行政刷新会議を仕切っているという加藤秀樹は京大全共闘（ブント）に所属していた。
　そして、小沢氏は昔から大の左翼嫌いだというので、仙石氏とそりが合わないらしい。
　なんというか、みんな「過去」にこだわるのだねえ。

分析不足

若者はなぜ自動車を買わなくなったのか。（日経ネット）
　２０年ほど前から、車関連の装飾品の売上げは下落傾向が続いていた。そしてついにイエローハットは本社ビルをドンキホーテに売却してしまった。
　その昔、売上げ減少の理由を「若者の趣味の多様化」で説明する業者があったが、分析が甘かったとしかいいようがない。車が売れなくなった最大の理由は、車を持つことによって生活に余裕がなくなってしまうことに尽きる。右肩下がりの経済情勢の中では、生きるために必要でない支出は、容赦なく削られるのである。
　したがって、少なくとも、車なしでは生活できない地方を除き、自動車の需要はもとに戻らないのだろう。

やはり国債

「財源は後からついてくる」来年度予算で亀井氏
　国際的に「協調的財政政策」が喧伝され、公共事業が再評価されている状況ではあるが、亀井大臣に限らず政治家がいう「公共事業」の意味をよく考えるべきである。
　政治家の中には、「支持者に利益をもたらす事業」を「公共事業」と呼んでいる人が多い。だから、支持基盤（個人のレベルまで）を見極める必要がある。