予言

　「新潮45」のコラム「浮世」で、徳川家広氏は、中国内の親米派（「太子党」）と日本の民主党との協同は、結果的に習近平副主席の失脚を招くと指摘している。
　多大な問題のあった陛下と習近平との「謁見」だが、外交面でも、中国内の新米金権主義者である太子党を利するだけの結果に終わった。だが、それだけで話は終わらない。
　例によって、今度は中国国内の跡目争いにおいて、習近平氏が「媚日派」というレッテルを張られ、追い落とされるであろう、以上が徳川氏の指摘（予言）である。
　常識で考えても、中国の現在の主流派（共産主義青年団）が、対立する太子党への権力の禅譲を行うことは考えにくい。したがって、徳川氏の予想は実現するのではないかと考える。
　

損益分岐点

飽和状態…都市部から地方へ　弁護士さん就活激化　滋賀・島根１０年で登録倍増
　弁護士の数が増えても、事件数が増えるわけではなく、むしろ不況のため訴訟沙汰を回避する傾向が出てくるため、一般の市民法律事務所の売上げはおおむね減少局面にあると思う。
　売上げが損益分岐点近くまで下がると、経費を節減しなければならないのは当然の事理で、そのせいか、昨年、都内では多くの法律事務所が（おそらく家賃負担軽減のために）移転したそうである。ほかに削る経費と言えば、大きなところではイソ弁や事務員の人件費であり、これについては、新規採用のイソ弁についての年俸低下が指摘されている。
　だが、見落としてならないのは、「家計費」、つまり、家の生活費やローンなどである。例えば、豪華な家をローンで建て、専業主婦の妻がぜいたくな暮らしをしていれば、家計費が膨らみ、損益分岐点も上昇してしまう。逆に、共働きで妻が倹約家だと、弁護士である夫がたくさん稼げなくても家計は回っていく。
　結局、「経費節減」といっても、まずは自分のことから始めるべきなのだ。

世間の風

「食べていける収入あれば十分」過去最高　新入社員調査
　大学生にとって初めて経験する世間の風は、「就活」である。
　氷河期は、「数十社回って内定ゼロ」という学生も珍しくなかった。今年の就職戦線も同じようなものだろう。そうすると、いやでも世間の厳しい風を感じざるを得ない。
　バーディーなどのポスト・バブル世代の目から見ると、上の世代の人たちは、高度成長期又は安定成長期を経験しただけあって、ぜいたくをしがちだし、余裕を持ちすぎている。それに比べれば、「食べていければよい」といういまどきの新入社員は堅実というべきだ。

会議は短く

　どうしてサラリーマンは会議が好きなのだろうか。
　バーディーの後輩に、「あらゆる会議は無駄です」と上司に進言したやつがいた。そう言いたくなるほど、無駄な会議が多すぎた。
　役員レベルでは、大した議題がなくとも毎週最低１回は役員会があるし、支店長レベルでは、「南関東」「北関東」などの地域ごとの「ブロック会議」があるうえ、半年に１回は「全国支店長会議」というものがあった。
　もっとも、先日、金融機関に勤める友人と話した際には、「いまはそんなことやっている金融機関はまずないよ」と指摘されたから、バーディーがいた会社は特殊だったのかもしれない。
　うまく機能している組織にとって、頻繁な会議は必要ないはずだ。ちなみに、アサヒ芸能によれば、昨年のある暴力団の月例会議は、ほぼ常に２０分以内で終了している。

シラバスの否定

　内田樹さんは、「日本辺境論」の中でシラバスの存在意義を否定する。学び始める前に、これから学ぶことや学ぶことによる効用を説明することは、「学び」と相容れないという。全く同感。
　何を学びとるかは最初から確定されているものではなく、こちらの姿勢次第で、あるいは教える側と学ぶ側との関係次第で、変わるのである。
　つい、「ちゃんと教えてくれる事務所でないと就職したくないんです」と言っていた修習時代の同級生を思い出す。内田先生も言うとおり、この人は、「結果的に学べるのであれば、誰に師事したって同じ」という発想が持てなかったのである。

金曜の夕方

民主に衝撃「捜査見守る」＝小沢氏辞任論も
　特捜部が被疑者を逮捕するのは金曜の夕方が多いという。
　東京拘置所では土日の接見が原則禁止であるため、弁護士に邪魔されることなく被疑者を自白させることができるというのが理由だそうである。
　案の定、石川議員・・・。

「日本論」論

　昔から、「日本論」を書いた本は売れると言われてきた。日本辺境論（内田樹）も例外ではない。近所の書店では、週間ベストセラーになっている。
　だが、この本は普通の「日本論」本とは違う。「日本論」を論じる日本人をメタ認知するかのような、要するに、「日本論」論なのである。
　まだ「Ⅰ」を読み終わったばかりだが、山本七平の「空気の研究」が引用されているあたり、著者の着眼点の良さがうかがわれる。

国は年金で破たんする？

日航の年金減額、ＯＢの同意も３分の２超える
　多くの人が、「JALは年金で経営危機に陥った」と認識していると思うが、バーディーは、「近代国家は年金によって破たんする」と思う。
　従来の年金制度は、単純化すれば「人口は増加するか、横ばい」「経済は右肩上がり」という前提で設計されたように見える。少なくとも、これほど急激に少子高齢化が進行することを十分予想して設計されたものではないだろう。だから、このままだと、過重な負担を嫌う若者が海外に脱出することだって考えられないわけではなく、結局、年金制度が破たんする可能性は高いということになる。
　ちなみに、かつての財政投融資は、国（資金運用部）から固定金利で借り入れた金を財投機関（かつての開銀など）が投資して、回収した資金を国に返済するシステムであったが、金利が低下することは想定していないかのような制度であった。だから、金利が低下すれば、逆ザヤが発生し、財投機関に赤字が生じるのである。なんという先見性のなさ！

農耕民族の暴力性向

　「日本はなぜ敗れるのか」では、収容所でのリンチに見るような、日本人特有の「暴力性向」が指摘されている（ｐ１０８）。確かに、日本人が集団を形成したとき、そこではほぼ常にトップには暴力集団がのさばること、しかも、その下に臆病な多数者が暴力への恐怖のもとに服従することは、不思議な現象である。
　だが、「暴力性向」は日本特有の問題ではない。山本氏も指摘するとおり、バシー海峡で米軍は、魚雷によって日本人の大量殺りくを行っている。原爆投下やドレスデン空襲で１４万人を殺りくしたのも英米軍である。
　重要なのは、暴力の発言形態の違いである。山本氏が言うように、アメリカ軍が「まるでルーチンワークのように」日本兵を殺したことは象徴的である。うんと単純化すると、彼らは動物を狩るように人間を殺すのであり、殺すことが自己目的と化している。要するに狩猟民族なのである。
　対して、日本人の暴力は、殺すことそれ自体が目的なのではない。他者を服従させるために見せびらかす、道具としての暴力なのである。
　

バシー海峡の悲劇

日本はなぜ敗れるのか 敗因２１カ条
　元見習い士官の山本七平氏によれば、太平洋戦争の敗因は、ミッドウェー海戦の敗北などではなく、バシー海峡において、日本の輸送船がほぼ１００％魚雷で撃沈されたことにみられるような、現実を無視した一本調子の戦略にあるという。バーディーは、山本氏に日本人の最大の弱点を指摘されたような気がした。
　3000人がぎゅうぎゅう詰めになった輸送船に魚雷が命中すれば、船は15秒で沈没し、全員が死亡する。だが、この無謀な作戦を批判しようものなら、「非国民」のレッテルを貼られてしまう。
　なんだか、実態をよく知らないトップがヒステリックに現場に号令をかけている場面や、実態も知らずに「法曹人口拡大！」を叫んでいた「識者」の姿を想像してしまった。