訪日

訪日外国人観光客の最速1千万人突破に水を差す中国の急変――国土交通省
　「何よりも大きいのは為替動向、つまり円安だ。特に中国・人民元で見ると、1人民元＝12～13円だった12年に比べ、今年6月に20円台を突破するなど6割前後の人民元高が進行した。為替レートの変化だけで中国人の日本での購買力が約6割上昇したことになり、これが積極的な訪日に結び付いていたのだ。」

　
　「爆買い」の観光客は、店舗にとってはありがたいのかもしれないが、一般庶民にとってはそうではない。
　国土交通省をはじめとする「訪日キャンペーン」は、本来、買い物目当ての外国人旅行者を呼び込むのが主目的ではなかったと思う。日本の生活文化や歴史、観光資源などに触れてもらい、日本を理解してもらうことによりコミュニケーションを高めるという、「美しい目的」があったはずだ。
　だから、為替変動だけで一喜一憂するのは何か違うという気がする。　

役割分担

＜司法試験漏えい＞考査委員からの情報提供で発覚、「漏えいなしでは作成困難な答案」
　「他の考査委員」からの情報提供があったというが、問題作成者と採点者とを分けていることが推察でき、この役割分担は合理的だと思う。
　ところで、受験生についてだが、本件は教授の方で積極的に漏えいしたようだが、これとは逆に、例えば、色仕掛けで「先生、問題教えて」などと「秘かに情を通じ」たというのであれば、「西山記者事件」と同様に、国家公務員法違反（教唆）の罪に当たるともいえる。

公表時期

司法試験憲法で問題が事前に漏えい　考査委員の明治大学法科大学院教授は事実を認める
　合格発表の直前にこういうニュースが流れるとは。
　法務省が公表を行ったということは、普通に考えると、この受験生は不合格となっている（それゆえに「漏えいの影響はなかった」と結論付けることができる）可能性が高いと思う。もし合格しているということであれば、得点調整などが必要となってしまい、大変な問題になるからである。　

過去の教訓

米利上げ先送りか、バブル再来の恐怖
　かつて、日本では、選挙対策のため利上げのタイミングを遅らせ、そのためにバブルの膨張を招いたことがあった。政府が日銀に圧力をかけ、このような措置が通ってしまったのである。
　もっとも、アメリカはそのような愚行はしないと思われる。中国バブルの崩壊も、「織り込み済み」のはずである。

承諾の撤回

承諾殺人未遂容疑で女を逮捕
　こういう事件をみると、これまで多くの子たちが、「一家心中」の名のもとに親によって殺されてきたかが想像できる。１０代や２０代で、本心から死にたいと思っている子など殆どいないのではないだろうか。

合法化

米大学生、マリフアナ常用がたばこ上回る　
大麻の医学的研究
　身体的な健康への影響については、大麻は、たばこやアルコールよりも害は少ないというのが定説である。
　だが、精神的な健康についてはどうかというと、「大麻精神病」という言葉があるくらい相当な悪影響があるようである。具体的には、統合失調症、うつ病、パラノイアなどの精神障害があるとされている。
　これを聞くと、すんなりと合法化していいものか、疑問を感じるところもあるが、さすがはアメリカ。

上前をはねる

リアルタイム弁護士運転資金借入体験記　続
　「体を張って債権者と渡り合った昔と違い、破産事件は、最近では、ルーチンな書類事務部分が多いから、事務員をこき使って、上前をはねるのに恰好の仕事である。」

　「体を張って債権者と渡り」合うようなケースは、私は経験したことがない。だが、「事務員をこき使って、上前をはねる」という発想には、主に二つの理由から、私はなかなかなじめない。
　一つには、破産事件は、「ルーチンな書類事務」ばかりではない部分が結構あり、頭を使わなければいけないということがある。管財人をやってみると分かるのだが、事務員に仕事を丸投げする弁護士の場合には、仕事が雑なためにこうしたポイントすら把握していないケースがある。
　もう一つには、「上前をはねる」という発想に対する嫌悪感である。「事務員をこき使」うというのは、大手渉外事務所が、「アソシエートを酷使して使い捨てる」というのに似ており、要するに人間を道具とみなすことである。これはやってはならないことだ。

記憶を消す

嫌な記憶を消す方法・イヤな過去の思い出の消し方
　「映像も見ないようにし、声も聞かないようにする。」

　なるほど。
　映像優位型の人ほど嫌な記憶が甦るというのだから、その逆を行けばいいという発想である。
　すなわち、映像を、白黒化⇒ボカシ⇒極小化⇒放擲⇒さらに音楽で塗りつぶす　というプロセスで「消す」わけである。

増減への反応

マクドナルドの二の舞か？　なぜだ!　ユニクロが突然、売れなくなった「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」……
　「ブランドの内的参照価格が低いのに、商品の値段だけが吊り上がっていくと、客は強烈に『損をしている』と感じます。この内的参照価格はブランドイメージと直結していますが、ユニクロの場合は当然、あまり高くありません」

　要するに、人間の慣性からして、もともと「安い」ものの値段が少しでも上がると、そのインパクトは甚大となるいうことである。
　この逆のケースもある。例えば、収入が少し減っただけで貧困妄想に陥ってしまうケース。

マンガで分かる心療内科・精神科in池袋　第十七回　「３つの妄想は、うつの危険信号？」
　「実は人間は「落差にこそ強く反応する」と言われています。たとえば年収200万円の人が、年収500万円に上がったら、すごく嬉しいはずです。しかし年収2000万円の人が、年収1000万円になったら、ものすごくショックです。それこそ「もう今までの生活ができない！貧乏だ！」と思ってしまうことだってあるでしょう。すなわち人間の感じ方は、絶対基準ではなく、「変化」なのです。これを心理学では、ゲイン・ロス効果と言います。」

　これとは逆に、収入が減っているのに、生活水準をバブル期のまま維持しようとする人もいる。その典型が、金銭に絡む不祥事を起こして問題となっている弁護士たちなのではないかと思う。　
　適度のゲイン・ロス効果は必要ということかもしれない。

補償

いじめ・離婚・相続…弁護士費用を補償　国内損保で初
　従来は交通事故について弁護士特約が活用されることが多かったが、離婚・相続といった一般的な紛争類型にも保険が拡大されたということだ。
　ただ、「いじめ」が日常生活における一般的な「紛争」と言えるかは微妙だし、私見では、（弁護士会の努力にもかかわらず、）弁護士が介入することが良い結果を生むのかもよく分からない。