再度外国人参政権問題

――民主党に衆・参両院過半数のチャンスを与えよう―― 　１月31日の《米国初の黒人大統領オバマと外国人参政権問題 》のエントリー後、永住外国人に地方参政権を付与した場合の危険事項として、特定国の外国人の集団移住により小規模な自治体がコントロール下に置かれて、最悪、分離独立運動の発生の恐れが出てくるといった単刀直入な拒絶意見があることを知った。 　「分離独立運動の発生」とは恐れ入るが、果してこういったことが可能なのか、永住外国人参政権付与に拘らない、賛成派として考えなければならない。 　この拒絶意見は１月31日の記事に紹介した「msn産経」記事――《【石原知事会見詳報（１）】外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」》（2010.1.15 23:24）の石原都知事の反対意見に基本のところで通じるから、再度紹介してみる。 　石原都知事「永住しているからといって、地方に限って参政権与えるっていうのは、これはもう、何ていうのかな、時間的、空間的に日本そのものが狭くなってるときに、まして地方主権ということを言われているときに、それが国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない。そういう、私は、その発想そのものがおかしいと思いますな。これから先どんな問題が出てくるか分かりませんけど、そういう人たちが束になって民族移動のような形で、案件によって、何というのかな、投票を起こしたら、例えば千代田区のような１人区なんかっていうのは人口が極めて少ないのに、あそこで、どんな問題がこれから起こるか知りませんが、そういうものを想定するとですね、私はとてもね、危ない試みだと思いますね」 　結果として、同じ石原都知事の発言である、「地方の時代ということは地方によって国全体が動くことがあるんですね」（同msn産経）ということになるということなのだろう。 　似たような反対意見がないか、インターネット上から探してみた。人口10万人の南オセチアがグルジアから独立宣言したことを例に取って、中国政府が人口５万人の都市に10万人の中国移民を送り込むと、中国人が67％占める人口15万人の都市となり、彼らが独立宣言するような事態も起こり得る危険な参政権付与だと主張しているブログもあった。 　だが、外国人が小規模な自治体をコントロール下に置くこの手の方法は、日本国籍を有しない者への地方参政権付与があくまでも永住外国人を対象としている制限から、直ちに実行に移すことができる事案とは言えない。 　永住許可の要件は 　１．原則として引き続き10年以上日本に在留していること 　　　但し、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き５年以上在留していること 　　　現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留資格をもっ 　　　て在留していること 　２．原則10年在留に関する特例 　　　日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活（場所は国内外を問わない 　　　）が３年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること――となっている。 　移住中国人が日本国籍を取っている中国人異性と結婚する形を取ったとしても、10万人共にそのような形式で受け入れることが可能とは思えないが、最低限４年の時間経過が必要な上に、尚且つ「基本的要件」として次の生活条件が課せられている。 　 　１．素行が善良であること 　２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること 　３．その者の永住が日本国の利益に合致すること 　例えすべての条件を満たして永住資格を取得したとしても、それ以前の問題として、それぞれの国籍が記入してある外国人登録証によって判明することになる、同じ国籍を有した人間が大挙して一つの都市に集中した住所を持った場合、それぞれの活動目的が一般市民の生活上の利益に適うかどうか、あるいは広く「日本国の利益に合致する」かどうかの判定によって、例えサンフランシスコ講和条約に基づき日本国籍を失うこととなった戦前・戦中に日本に移住してきた在日韓国人・朝鮮人に対して1991年11月施行の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」でその資格を付与された特別永住権者であっても、国外退去等の法的措置を取ることが可能だから、それ以外の外国人の場合は直ちに永住資格を剥奪、国外退去処分に処することはできるはずである。 　例え一般市民になり済まして一般市民と同じような生活を送ったとしても、一つの都市に集中した時点で外国人登録証で住民移動を受付けた役所の人間が、大学が新しくできたわけではない、何かの企業がその都市に進出してきて新しく工場を建てたわけでもない、ほかにどのような理由でこうも大勢の同じ国籍を有する人間の移動があるのか不明ということなら、理由や目的が分からなくても、その事実だけは役所から世間に洩れ、自ずと騒ぎが生じることとなってマスコミにも知れるだろうし、知れたなら、マスコミが目的を探る動きを見せるに違いない。 　マスコミが動いても騒ぐだけで終わっていて、クエスチョンマークのまま真の目的が不明であったとしても、実際に小規模な自治体を支配し、コントロール下に置くといったことが敢行された場合、その都市の利益に適う目的で支配するはずはないから、反利益的であるばかりか、日本の利益に適わないことが判明した場合、在留資格要件に従って既に書いたように特別永住資格者、一般永住資格者を問わず、その資格を剥奪、国外退去処分にすることができるだけではなく、外国人による都市支配はマスメディアを通じて情報として日本全国は愚か、全世界に発信されて国際的は非難を喚起することになるだろうから、そのことが国外退去処分正当性の後押しとなるばかりではなく、都市支配を策した外国とその国民はその覇権主義、あるいは主権の侵害が取り沙汰されることになる。 　このような危険を犯すだろうか。 　また各都市とも人口を受入れる許容量というものがあるはずである。石原都知事が外国人に支配されやすい都市として人口４万５千人程度の千代田区を例に挙げていたが、そこに例え半分の２万人であっても、住民票の移動だけなら可能だろうが、生活実態を伴わせて移動するとしたら、例え空室の目だつ不況期であったとしても、アパートもマンションも部屋の不足を来たすはずである。 　来たさないとしたら、住まいに関わる需要と供給のバランスを著しく欠いた許容量ということになって、もし外国人の移動がなかった場合、供給側はその分の空室を余程のことがない限り永遠に抱えて、企業経営に悪影響を与えることになる。 　２月１日付「NHK」記事――《グアム知事 海兵隊移転延長を》が、〈沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のうち、8000人の移転先となっているグアムの知事〉が移転計画自体は支持するが、〈人口の急増にインフラの整備が追いつかないなどとして、アメリカ軍に対し、移転の期限を今の2014年より延長するよう求めていることが明らかにな〉ったと伝えているが、人口受入れ許容量を示す一つの例となり得る。 　尤も移動は8000人で済まず、移転工事によって建設工事の作業員や軍人家族などを合わせて〈現在18万人近くのグアムの人口がピーク時には26万人に膨れ上がることから、学校や医療機関の不足〉を来たす恐れがあるからだと書いている。 　生活実態を伴わせても、一部屋に10人前後住まわせた場合、許容量をかなりカバーできるだろうが、今度は同じ国籍の外国人がいく部屋も10人前後で生活していることが問題となり、このことが永住資格を与える基本的条件の一つである「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」に適合するかどうかという問題に発展せずには済むまい。 　と言うことなら、創価学会がある都市の学会員である市議候補を当選させるために他都市創価学会員の住民票のみを移してその都市の市民になりすまさせ、その都市の在住創価学会員にプラスして票を上積みする方法と同じく、日本人の住民票に相当する外国人登録証のみの移動がより可能な方法となる。 　しかしこの方法は前のブログに書いたように国籍を取っている場合も可能な方法だから、参政権付与に国籍取得の有無を条件とすることはできない。逆に国籍を取ってから住民票のみを移して小規模な自治体をコントロール下に置いた場合、それを取消す手段を失うことになる。 　だが、この方法が成功したとしても、やはり自分たち民族の評判を落とす行為となることは間違いない。信用できない人間集団という評判を獲ち取る危険まで犯すことまでして小規模な自治体をコントロール下に置くような真似をするだろうか。 　特に中国、韓国、北朝鮮等のアジアの外国人を毛嫌いする余りの拒絶感からの過剰反応した杞憂に囚われているような気がする。