南沙諸島問題緊迫！中国南シナ海行動の考察【７】 アジア地域での友好国との共同訓練強化案

■国際公序共有諸国の絆
　南シナ海での現状への一つの解決策として、今回はアジア地域での友好国との共同訓練強化案を示します。これは、国際公序を共有する諸国の絆こそが、現状の一国による軍事力を背景とした現状変更へ強い決意を見せる事が出来ると考える為です。

　自衛隊が教育訓練支援を行うだけでも、また、共同演習とまでは行かずとも、東南アジア諸国の演習場を借りて、現在アメリカ本土において実施している実弾射撃訓練を実施する事は、計り知れない抑止力となる可能性があるのです。例えばアメリカはこの能力を地域安定化に大きく活用しています。アメリカ陸軍の東欧地域における演習は、ロシアの東部ウクライナ紛争への関与と共に東欧地域での抑止力に繋がるとして大歓迎を受けました。

　自衛隊の１個連隊戦闘団、協同転地演習へ派遣している規模の部隊をヴェトナム政府やフィリピン政府など東南アジア諸国政府が訓練移転を受け入れ、その上で移動地域の自治体による交通統制支援等の協力を受けられるのであれば、日本本土有事には必須であるものの平時には日本本土での訓練が難しい、戦車の自走や接敵行進態勢での長距離機動訓練など、実施出来る可能性があります。

　教育訓練支援という部分について、陸上自衛隊は対機甲戦闘に関する非常に大きな戦術と運用の蓄積があります。島嶼部防衛において、特に今回主題としている南沙諸島での機甲戦闘の蓋然性は、最大の面積を持つ台湾領太平島でも0.49㎢、南沙諸島の半数以上は0.1㎢以下という面積で、島嶼部防衛には戦車の優位性を強調してきましたが尖閣諸島魚釣島でも3.82㎢あり、此処よりも遥かに狭い南沙諸島での戦車戦闘は流石に考えられませんが、その分、戦車戦闘の支援は南シナ海問題とは無関係であるとの姿勢を強調できるでしょう。

　他方で空中機動能力の構築については陸上自衛隊には半世紀上の非常に長い戦術研究と蓄積がありますので、東南アジア諸国への教育支援を通じ防衛力の相互強化と抑止力の強化とする事が可能でしょう、性能上問題が無ければ陸上自衛隊で除籍されているUH-1H多用途ヘリコプターを、飛行については耐用年数を大きく超えている為難しいでしょうが、部品として供給し東南アジア諸国において一定の運用数があるUH-1多用途ヘリコプターの運用支援に充てる事は可能です。

　部品としての輸出については、2013年にスクラップ業者が陸上自衛隊の用途廃止機となったOH-6D観測ヘリコプター12機を不正輸出し問題となる事案がありました。しかし、防衛省の見解では、売却前に武装を外している事から武器輸出とはならない見解を示し、経済産業省も武器不正輸出事案として扱っていない為、この航空機を武装を取り外すことで輸出に対応する、という一つの前例を残しています。

　教育訓練支援ですが、例えば自衛隊が整備途上である水陸両用作戦能力について、フィリピン海兵隊は非常に高い能力を保持しています、重装備は旧式化が進んでいるものの自衛隊が導入したAAV-7両用強襲車の前型に当たるLPVP-5時代からの運用実績がありますし、アメリカ海兵隊との水陸両用演習は、自衛隊とは比較にならないほどの頻度で実施した蓄積があります。ヴェトナム海軍は重地対艦ミサイルを装備している為、陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊との運用研究の協同など、余地があるやもしれません。

北大路機関：はるな　くらま
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