■島嶼部防衛の原点回帰を
三宅島火山災害に福島第一原発事故帰還困難区域と非難というものは生活基盤を全て捨ててゆく過酷なものです。
台湾有事の拡大か、それとも台湾有事に先立つ策源地確保へ南西諸島を確保するという南西有事先行型かという想定とともに、国民保護法制に基づく住民避難を都道府県と市町村単位で立案しているところですが、やはり輸送手段には相当な苦労があるようです、仮に遠く瀬戸内海航路のフェリーをすべてチャーターしたとしても、やはり大変な人数だ。
浮流機雷と地対空ミサイルの脅威というものを真剣に考えれば、船会社としては、何しろ前回の第二次世界大戦が大量の補償金に税率100%をかけられ、船舶が沈没した場合に建造費と弔慰金は潤沢に支給され、そののちに同額を税金で持っていかれるのでは、今でいえば10万円給付金の手数料10万円、というようなもの。政府は信用できない、となります。
今度こそしっかり船団護衛を行うから、というような説明でも、そのために十分な護衛艦部隊があるのか、と問われれば、手元の艦艇でなんとかします、というような変投資家できないものですから、大丈夫か、となります。そして、県民を避難させるとして、政府は九州を退避先に考えているようですが、どの程度の期間退避を考えているのか、疑問符が。
ウクライナ戦争を見れば、二週間で終戦という思惑は、ウクライナ軍の踏ん張りで何とか回避されましたが、五月の対独戦勝記念日までに戦火が上がらなければロシア軍は撤退するのではないかという当初の予想は覆され、じゃあ八月の対ファシスト戦勝記念日までに撤退の目処が、という予測も外れまして、戦争は二年目に入りました、長期化している。
南西有事も、台湾有事の拡大か、それとも台湾有事に先立つ策源地確保へ南西諸島を確保するという南西有事先行型かという想定するか、いずれにせよ特に台湾有事の場合は、台湾本土上陸前の海上封鎖開始から考えれば年単位の展開が懸念されます。すると先島諸島から避難した場合は、二年三年は戻れない、想定で退避先を確保しなければなりません。
宣戦布告も最後通牒もない時代、特に全面戦争ではなく限定戦争という地域を区切った武力紛争の場合は、グレーゾーン自体から始まります、この場合は長期化する恐れがあるのですね、すると避難先ではどのように生活するのかを考える必要がある、ホテルを借り上げるのか、公務員官舎の空きを全国に十数万戸確保か、みなし官舎のように家賃給付か。
硫黄島、難しいのは1944年に小笠原兵団が置かれた際、硫黄島などいくつかの離島は戦闘地域となる懸念から住民を疎開させてしまい、その後戦闘が集結したのちも島民は戻れなかった、という事例があります、いや沖縄でこそ事例が、普天間飛行場や嘉手納基地は沖縄戦前に住宅地や学校がありましたが、接収され今なお戻れていないという歴史がある。
住民を数万退避させるよりは、着上陸阻止部隊に限定して部隊を配備し、戦闘させない必要があるのではないか。いま政府は射程2000㎞の反撃能力を沖縄県にも配備する方針を示しています、これは明言されているものではありませんが、88式地対艦誘導弾と12式地対艦誘導弾の光景が反撃能力となる為、これらが配備されている離島にも置かれる事となる。
一発でも島に打ち込まれれば、上海でも北京でも届くのだぞ、という声は威勢がいいように見えるのですが、それはキューバ危機におけるアメリカが感じた圧迫感を中国が感じることとなります、キューバ空爆かキューバ直接侵攻による脅威排除が真剣に検討されたあの1962年キューバ危機です、それよりは純粋な島嶼部部防衛部隊を十分置いては、と思う。
島嶼部防衛部隊は原点回帰が必要だ、対馬警備隊型の部隊だけでは不足ですが、スウェーデンがゴトランド島にレオパルド2戦車を派遣したように、戦車と装甲戦闘車あわせて10両程度の機械化部隊を置き、対艦ミサイルは置いても相手本土を叩く装備は置かない、要するにこちらから本土攻撃の拠点にはしないが、上陸させないし、しても徹底抵抗する、という姿勢の誇示だ。
実のところ、シェルターを建設するとともに総員避難ではなく、自衛隊は専守防衛に徹して、上陸させないし、上陸させた場合は最後まで覚悟を突き付ける、こうした運用を先島防衛については強調すべきではないでしょうか。そして仮に非戦闘員が一人でも、掠り傷でも負傷したならば徹底的に世界へ訴え、犬猫負傷でも動物愛護団体国際会議を招集する。
無理に避難させないという選択肢と、非戦闘員を巻き込まない体制の確立、そしてなにより簡単に上陸させない強力な機械化部隊の駐屯、考えるべきではないでしょうか。中国本土、中国内陸部を叩ける反撃能力に防衛予算がかなりつぎ込まれるようですが、憲法上専守防衛維持するならば、わたしは防衛は戦車師団と護衛艦に戦闘機が中心であるべきとおもうのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
三宅島火山災害に福島第一原発事故帰還困難区域と非難というものは生活基盤を全て捨ててゆく過酷なものです。
台湾有事の拡大か、それとも台湾有事に先立つ策源地確保へ南西諸島を確保するという南西有事先行型かという想定とともに、国民保護法制に基づく住民避難を都道府県と市町村単位で立案しているところですが、やはり輸送手段には相当な苦労があるようです、仮に遠く瀬戸内海航路のフェリーをすべてチャーターしたとしても、やはり大変な人数だ。
浮流機雷と地対空ミサイルの脅威というものを真剣に考えれば、船会社としては、何しろ前回の第二次世界大戦が大量の補償金に税率100%をかけられ、船舶が沈没した場合に建造費と弔慰金は潤沢に支給され、そののちに同額を税金で持っていかれるのでは、今でいえば10万円給付金の手数料10万円、というようなもの。政府は信用できない、となります。
今度こそしっかり船団護衛を行うから、というような説明でも、そのために十分な護衛艦部隊があるのか、と問われれば、手元の艦艇でなんとかします、というような変投資家できないものですから、大丈夫か、となります。そして、県民を避難させるとして、政府は九州を退避先に考えているようですが、どの程度の期間退避を考えているのか、疑問符が。
ウクライナ戦争を見れば、二週間で終戦という思惑は、ウクライナ軍の踏ん張りで何とか回避されましたが、五月の対独戦勝記念日までに戦火が上がらなければロシア軍は撤退するのではないかという当初の予想は覆され、じゃあ八月の対ファシスト戦勝記念日までに撤退の目処が、という予測も外れまして、戦争は二年目に入りました、長期化している。
南西有事も、台湾有事の拡大か、それとも台湾有事に先立つ策源地確保へ南西諸島を確保するという南西有事先行型かという想定するか、いずれにせよ特に台湾有事の場合は、台湾本土上陸前の海上封鎖開始から考えれば年単位の展開が懸念されます。すると先島諸島から避難した場合は、二年三年は戻れない、想定で退避先を確保しなければなりません。
宣戦布告も最後通牒もない時代、特に全面戦争ではなく限定戦争という地域を区切った武力紛争の場合は、グレーゾーン自体から始まります、この場合は長期化する恐れがあるのですね、すると避難先ではどのように生活するのかを考える必要がある、ホテルを借り上げるのか、公務員官舎の空きを全国に十数万戸確保か、みなし官舎のように家賃給付か。
硫黄島、難しいのは1944年に小笠原兵団が置かれた際、硫黄島などいくつかの離島は戦闘地域となる懸念から住民を疎開させてしまい、その後戦闘が集結したのちも島民は戻れなかった、という事例があります、いや沖縄でこそ事例が、普天間飛行場や嘉手納基地は沖縄戦前に住宅地や学校がありましたが、接収され今なお戻れていないという歴史がある。
住民を数万退避させるよりは、着上陸阻止部隊に限定して部隊を配備し、戦闘させない必要があるのではないか。いま政府は射程2000㎞の反撃能力を沖縄県にも配備する方針を示しています、これは明言されているものではありませんが、88式地対艦誘導弾と12式地対艦誘導弾の光景が反撃能力となる為、これらが配備されている離島にも置かれる事となる。
一発でも島に打ち込まれれば、上海でも北京でも届くのだぞ、という声は威勢がいいように見えるのですが、それはキューバ危機におけるアメリカが感じた圧迫感を中国が感じることとなります、キューバ空爆かキューバ直接侵攻による脅威排除が真剣に検討されたあの1962年キューバ危機です、それよりは純粋な島嶼部部防衛部隊を十分置いては、と思う。
島嶼部防衛部隊は原点回帰が必要だ、対馬警備隊型の部隊だけでは不足ですが、スウェーデンがゴトランド島にレオパルド2戦車を派遣したように、戦車と装甲戦闘車あわせて10両程度の機械化部隊を置き、対艦ミサイルは置いても相手本土を叩く装備は置かない、要するにこちらから本土攻撃の拠点にはしないが、上陸させないし、しても徹底抵抗する、という姿勢の誇示だ。
実のところ、シェルターを建設するとともに総員避難ではなく、自衛隊は専守防衛に徹して、上陸させないし、上陸させた場合は最後まで覚悟を突き付ける、こうした運用を先島防衛については強調すべきではないでしょうか。そして仮に非戦闘員が一人でも、掠り傷でも負傷したならば徹底的に世界へ訴え、犬猫負傷でも動物愛護団体国際会議を招集する。
無理に避難させないという選択肢と、非戦闘員を巻き込まない体制の確立、そしてなにより簡単に上陸させない強力な機械化部隊の駐屯、考えるべきではないでしょうか。中国本土、中国内陸部を叩ける反撃能力に防衛予算がかなりつぎ込まれるようですが、憲法上専守防衛維持するならば、わたしは防衛は戦車師団と護衛艦に戦闘機が中心であるべきとおもうのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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