■輸送計画と必要物資量
C-2輸送機は防衛出動に際しても有用ですし近年はスタンドオフ兵器の運搬手段としても注目されるようになっています。

C-2輸送機、有事の際には大いに役立つ装備ですので、災害派遣用に増強したとしても日本という国単位で見た場合はそれほどマイナスではありません、いや、これまでは防衛費が不足していましたので、リソースを輸送機につぎ込めないという問題点はあったのでしょうけれども、今回岸田内閣は防衛費を二倍に増額、全く予算がないわけではありません。

C-2輸送機の強みは速度と輸送力と不整地発着能力の三位一体です、24時間当たり4ソーティとして北海道から四国山間部の応急飛行場へ、C-2輸送機8機の飛行隊であれば1000tの物資を空輸可能です。着陸せず被災地の物資降下地点を定め低空投下するならば、入間基地を起点に紀伊半島へ空輸する場合は1ソーティ4時間、24時間で6ソーティ可能だ。

有事の際、これも単純に空輸するだけという任務では、南西有事では南西諸島の一部は中国本土の地対空ミサイル射程内に入りますので、飛行させられない、という問題が生じるでしょう。北方有事に際してもロシアのS-500地対空ミサイルは北海道内を射程に収める、無論低空飛行した場合は最大射程を発揮できないのですが、輸送機単体では限界がある。

しかし、ラピッドドラゴン計画という、アメリカ空軍が進める“C-17輸送機からのスタンドオフミサイル運用能力”、射程1000㎞規模の空対地ミサイルを輸送機から発射するという運用に、C-2輸送機も参画するならば、なにしろC-2輸送機の格納庫はC-17ほどではないけれども、C-130よりかなり大きい、有事の際に航空打撃力の補完として活躍できます。

入間基地の第402飛行隊と美保基地の第403飛行隊、C-2輸送機はこの2個飛行隊に現在の計画では各8機を配備する計画ですが、“トンガ噴火災害救援”“カブール陥落邦人輸送任務”、このC-2が必要な任務に際し即応機を準備できなかったことから、不足していることは火を見るより明らか、これで不足していないというならばとんでもない怠慢か怠惰だ。

C-130H輸送機が即応機を常に待機できている点から、小牧基地の第401飛行隊のようにC-2輸送機の定数は、第401飛行隊の定数である16機、つまり現在の編成から倍増させる必要があるよう思う、少なくとも第402飛行隊と第403飛行隊のC-1輸送機配備時代の飛行隊定数は12機でしたので輸送機不足の現実を受け入れ、先ず12機に戻すべきです。

横田基地か千歳基地に、輸送航空隊をもう一つ増やす必要があるよう思う。このほかにも被災地に近く標高が高い浜松基地とか、受け入れ施設では第5空母航空団の岩国移転で余裕がある厚木基地に海上自衛隊に加えて航空自衛隊厚木基地を新設し、ここにC-2輸送機飛行隊を置いてもよい、空母航空団に配備されたC-2輸送機よりは大分大きいけれども。

下総航空基地の海上自衛隊教育航空司令部や教育訓練部隊をすべて厚木基地へ移設し、下総基地を航空自衛隊輸送基地とする選択肢もあるでしょう、元々は厚木基地が完全な米軍基地であった時代に航空集団司令部を置いていたのが下総基地、半分厚木に移転しているのですから。こういうのも第1空挺団の習志野駐屯地最寄り基地が下総航空基地です。

第1空挺団を同時空輸できるC-2輸送機、おおむねこの程度の輸送力を念頭に整備してはどうかと思う、いやC-2輸送機には航空自衛隊後方支援という任務がありますから、空挺団の輸送だけに専念できるわけではありませんが、もう一つの表現をしますと、航空自衛隊の作戦輸送、日施輸送ではなく有事の際の兵站支援と並行し大隊を輸送する程度、と。

C-2輸送機、小牧の第401飛行隊を仮に16機のC-2飛行隊へ改編し、そして入間と美保の飛行隊もせめて12機の飛行隊に拡充したとして、やはり不足は否めません、稼働率という問題がある、ただ、入間と美保の飛行隊を16機に拡大改編しもう一個飛行隊を下総か千歳か横田に新編して64機体制としたらどうか、初動12時間でかなりのことが可能となる。

総務省消防庁は南海トラフ地震に際し、遅発連動地震を警戒し、広域巣要望援助隊は東北地方、北関東地方、北越地方、山陰地方、北九州地方から展開することとなっています。C-2輸送機は消防車と小型消防車ならばめいっぱい搭載すれば6両を同時空輸できる、すると使える飛行場はこれらの地方にはかなり多数並んでいるから、空輸で初動を支えられる。

空輸計画の概略を、初動24時間が人命救助に当たる消防緊急援助隊と応急飛行場を整備する施設科部隊、初動48時間を被災地内陸部の病院の維持や道路修復への民間土木会社などの空輸支援、並行して空荷となった輸送機は可能な限り被災者を被災地外避難所、例えば北海道や東北地方避難所へ空輸、初動72時間以降を食料や燃料等を運ぶ等考えられます。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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C-2輸送機は防衛出動に際しても有用ですし近年はスタンドオフ兵器の運搬手段としても注目されるようになっています。

C-2輸送機、有事の際には大いに役立つ装備ですので、災害派遣用に増強したとしても日本という国単位で見た場合はそれほどマイナスではありません、いや、これまでは防衛費が不足していましたので、リソースを輸送機につぎ込めないという問題点はあったのでしょうけれども、今回岸田内閣は防衛費を二倍に増額、全く予算がないわけではありません。

C-2輸送機の強みは速度と輸送力と不整地発着能力の三位一体です、24時間当たり4ソーティとして北海道から四国山間部の応急飛行場へ、C-2輸送機8機の飛行隊であれば1000tの物資を空輸可能です。着陸せず被災地の物資降下地点を定め低空投下するならば、入間基地を起点に紀伊半島へ空輸する場合は1ソーティ4時間、24時間で6ソーティ可能だ。

有事の際、これも単純に空輸するだけという任務では、南西有事では南西諸島の一部は中国本土の地対空ミサイル射程内に入りますので、飛行させられない、という問題が生じるでしょう。北方有事に際してもロシアのS-500地対空ミサイルは北海道内を射程に収める、無論低空飛行した場合は最大射程を発揮できないのですが、輸送機単体では限界がある。

しかし、ラピッドドラゴン計画という、アメリカ空軍が進める“C-17輸送機からのスタンドオフミサイル運用能力”、射程1000㎞規模の空対地ミサイルを輸送機から発射するという運用に、C-2輸送機も参画するならば、なにしろC-2輸送機の格納庫はC-17ほどではないけれども、C-130よりかなり大きい、有事の際に航空打撃力の補完として活躍できます。

入間基地の第402飛行隊と美保基地の第403飛行隊、C-2輸送機はこの2個飛行隊に現在の計画では各8機を配備する計画ですが、“トンガ噴火災害救援”“カブール陥落邦人輸送任務”、このC-2が必要な任務に際し即応機を準備できなかったことから、不足していることは火を見るより明らか、これで不足していないというならばとんでもない怠慢か怠惰だ。

C-130H輸送機が即応機を常に待機できている点から、小牧基地の第401飛行隊のようにC-2輸送機の定数は、第401飛行隊の定数である16機、つまり現在の編成から倍増させる必要があるよう思う、少なくとも第402飛行隊と第403飛行隊のC-1輸送機配備時代の飛行隊定数は12機でしたので輸送機不足の現実を受け入れ、先ず12機に戻すべきです。

横田基地か千歳基地に、輸送航空隊をもう一つ増やす必要があるよう思う。このほかにも被災地に近く標高が高い浜松基地とか、受け入れ施設では第5空母航空団の岩国移転で余裕がある厚木基地に海上自衛隊に加えて航空自衛隊厚木基地を新設し、ここにC-2輸送機飛行隊を置いてもよい、空母航空団に配備されたC-2輸送機よりは大分大きいけれども。

下総航空基地の海上自衛隊教育航空司令部や教育訓練部隊をすべて厚木基地へ移設し、下総基地を航空自衛隊輸送基地とする選択肢もあるでしょう、元々は厚木基地が完全な米軍基地であった時代に航空集団司令部を置いていたのが下総基地、半分厚木に移転しているのですから。こういうのも第1空挺団の習志野駐屯地最寄り基地が下総航空基地です。

第1空挺団を同時空輸できるC-2輸送機、おおむねこの程度の輸送力を念頭に整備してはどうかと思う、いやC-2輸送機には航空自衛隊後方支援という任務がありますから、空挺団の輸送だけに専念できるわけではありませんが、もう一つの表現をしますと、航空自衛隊の作戦輸送、日施輸送ではなく有事の際の兵站支援と並行し大隊を輸送する程度、と。

C-2輸送機、小牧の第401飛行隊を仮に16機のC-2飛行隊へ改編し、そして入間と美保の飛行隊もせめて12機の飛行隊に拡充したとして、やはり不足は否めません、稼働率という問題がある、ただ、入間と美保の飛行隊を16機に拡大改編しもう一個飛行隊を下総か千歳か横田に新編して64機体制としたらどうか、初動12時間でかなりのことが可能となる。

総務省消防庁は南海トラフ地震に際し、遅発連動地震を警戒し、広域巣要望援助隊は東北地方、北関東地方、北越地方、山陰地方、北九州地方から展開することとなっています。C-2輸送機は消防車と小型消防車ならばめいっぱい搭載すれば6両を同時空輸できる、すると使える飛行場はこれらの地方にはかなり多数並んでいるから、空輸で初動を支えられる。

空輸計画の概略を、初動24時間が人命救助に当たる消防緊急援助隊と応急飛行場を整備する施設科部隊、初動48時間を被災地内陸部の病院の維持や道路修復への民間土木会社などの空輸支援、並行して空荷となった輸送機は可能な限り被災者を被災地外避難所、例えば北海道や東北地方避難所へ空輸、初動72時間以降を食料や燃料等を運ぶ等考えられます。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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