■想定される広大な被災地
南海トラフ連動地震の課題は被災地が非常に広大であり後方拠点から被災地までが遠くなることです。
被災地への道路復旧見積もりをどのように考えるか、これにより救援物資輸送は空輸から陸送に転換できます、また貨物列車の運行が可能となれば、救援拠点への物資輸送能力は大幅に増大するのですが。この場合、長周期振動による本州四国連絡橋の倒壊がどの程度免れるかも大きな要素となるのかもしれません、倒壊してしまうと対処計画は破綻する。
本州四国連絡橋倒壊の懸念、耐震性は十分確保されているのでしょうけれども、設計当時に長周期振動をどこまで想定していたかは未知数であり、一方で本州四国連絡橋完工と同時に本四連絡船の多くが廃業しており、もちろんオリーブラインやオレンジラインなどいくつかのフェリーは運行されていますが、かつての規模とは輸送力が比較になりません。
安全確認のための通行止め、もっとも懸念するのは一部損壊した状況で通行可能と見えるのだが念のため止めることで災害初動の通行が不能となる懸念です。もちろん管理者としては安全第一、被災地救難だから通せといわれても被災地救助は橋梁管理者の所掌外です、そして問題は遅発性連動地震、つまり半割れとして次の発災が懸念される状況でしょう。
半割れという、南海トラフ連動地震は、南海地震、東南海地震、東海地震、この三つの地震が連動することを示すのですが、過去連動しているのですが連動は必ずしも同時発生を意味することではなく、数時間から数年の間隔が開くことをしめします、1944年東南海地震と1946年南海地震は2年間離れていました、二度目で倒壊する懸念も十分あります。
本四連絡橋はその象徴的な事例として提示しましたが、南海トラフ地震ではどの程度、道路網や橋梁と埠頭などが被害を受けるかが全く未知数です、津波被害も想定されますし山岳崩壊による道路寸断、盛り土崩壊や高架崩落も懸念しなければなりません、ただ、懸念してう回路を探すばかりでは輸送計画を立てられないことも確かで、するとどうすべきか。
MQ-9無人偵察機とAH-64D戦闘ヘリコプター、MQ-9は導入計画がまだ成立していませんしAH-64Dについては用途廃止が見込まれているために、例示でしかないのですが、まず、修復が必要な道路網は、被害の把握が必要です。しかし現段階では情報収集の手段が十分にない、という点と、広域被害を確認するための研究さえ今はまだ不十分という。
スキャンイーグル無人機を、例えば集中投入することはどの程度できるのか、発災当日はあらゆる航空機が飛行します、救難ヘリコプターに防災ヘリコプターと消防ヘリコプターに報道ヘリコプターと輸送ヘリコプター、こうした過密空域において同じ飛行高度を飛ぶ無人機をどのように安全に運用するかという技術研究は、十分行われているのでしょか。
情報収集能力についても未知数の段階があり、例えばスキャンイーグルは監視航空機で、長時間にわたる滞空能力はありますが、第14情報隊が善通寺駐屯地から発進させて四国山地を超え高知県沿岸部を監視させるほどの進出能力はありません、通信管制能力が100㎞、高知市はなんとか範囲内ですが南部までは中継装置をもう少し進出する必要があります。
MUM能力構築が不可欠となる、今回AH-64D戦闘ヘリコプターを例示しましたが、この機体には無人航空機の管制能力があり、MUM能力、つまり有人航空機と無人航空機の連携能力があるのです。とにかく、無計画に物資さえ送ればよい、という災害規模ではありません、必要な物資を必要な時間帯に輸送する、広範囲が被災するため、無駄な物資はない。
スキャンイーグルと遠距離偵察能力、特に道路運用をどの程度、限定的に通行できるのか、数時間施設科部隊による障害除去により通行可能なのか、完全寸断しているのか、そして激甚被害地域とある程度地域防災能力が維持されている地域とを把握し、救助計画を立てなければなりません、すると必要なのは道路輸送計画、通行可能な交通量と経路選定です。
南海トラフ連動地震は、非常に大きな規模ではあるのですが、悪意はありません、これが軍事行動であれば物資集積所や橋梁だけをピンポイントで破壊する、または交通結節点というその一か所が破壊されると迂回路へ移動できない要衝などが重点的に破壊されるのですが、地震は無差別であるものの悪意はない、被害予想に絶望する必要性はないのですね。
輸送計画は、自衛隊はもちろん、自治体と協力企業や消防救急の輸送も調整することとなります、どれだけの規模が集まれるのか、どの程度の道路網に被害が及ぶのかは、実際発災するまで不明ではあるものの、先ず情報収集を行う、そのうえで割り振る、幸いIT化された現代ですので、システムさえ構築してしまえば計画交付は短時間で実施可能でしょう。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
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南海トラフ連動地震の課題は被災地が非常に広大であり後方拠点から被災地までが遠くなることです。
被災地への道路復旧見積もりをどのように考えるか、これにより救援物資輸送は空輸から陸送に転換できます、また貨物列車の運行が可能となれば、救援拠点への物資輸送能力は大幅に増大するのですが。この場合、長周期振動による本州四国連絡橋の倒壊がどの程度免れるかも大きな要素となるのかもしれません、倒壊してしまうと対処計画は破綻する。
本州四国連絡橋倒壊の懸念、耐震性は十分確保されているのでしょうけれども、設計当時に長周期振動をどこまで想定していたかは未知数であり、一方で本州四国連絡橋完工と同時に本四連絡船の多くが廃業しており、もちろんオリーブラインやオレンジラインなどいくつかのフェリーは運行されていますが、かつての規模とは輸送力が比較になりません。
安全確認のための通行止め、もっとも懸念するのは一部損壊した状況で通行可能と見えるのだが念のため止めることで災害初動の通行が不能となる懸念です。もちろん管理者としては安全第一、被災地救難だから通せといわれても被災地救助は橋梁管理者の所掌外です、そして問題は遅発性連動地震、つまり半割れとして次の発災が懸念される状況でしょう。
半割れという、南海トラフ連動地震は、南海地震、東南海地震、東海地震、この三つの地震が連動することを示すのですが、過去連動しているのですが連動は必ずしも同時発生を意味することではなく、数時間から数年の間隔が開くことをしめします、1944年東南海地震と1946年南海地震は2年間離れていました、二度目で倒壊する懸念も十分あります。
本四連絡橋はその象徴的な事例として提示しましたが、南海トラフ地震ではどの程度、道路網や橋梁と埠頭などが被害を受けるかが全く未知数です、津波被害も想定されますし山岳崩壊による道路寸断、盛り土崩壊や高架崩落も懸念しなければなりません、ただ、懸念してう回路を探すばかりでは輸送計画を立てられないことも確かで、するとどうすべきか。
MQ-9無人偵察機とAH-64D戦闘ヘリコプター、MQ-9は導入計画がまだ成立していませんしAH-64Dについては用途廃止が見込まれているために、例示でしかないのですが、まず、修復が必要な道路網は、被害の把握が必要です。しかし現段階では情報収集の手段が十分にない、という点と、広域被害を確認するための研究さえ今はまだ不十分という。
スキャンイーグル無人機を、例えば集中投入することはどの程度できるのか、発災当日はあらゆる航空機が飛行します、救難ヘリコプターに防災ヘリコプターと消防ヘリコプターに報道ヘリコプターと輸送ヘリコプター、こうした過密空域において同じ飛行高度を飛ぶ無人機をどのように安全に運用するかという技術研究は、十分行われているのでしょか。
情報収集能力についても未知数の段階があり、例えばスキャンイーグルは監視航空機で、長時間にわたる滞空能力はありますが、第14情報隊が善通寺駐屯地から発進させて四国山地を超え高知県沿岸部を監視させるほどの進出能力はありません、通信管制能力が100㎞、高知市はなんとか範囲内ですが南部までは中継装置をもう少し進出する必要があります。
MUM能力構築が不可欠となる、今回AH-64D戦闘ヘリコプターを例示しましたが、この機体には無人航空機の管制能力があり、MUM能力、つまり有人航空機と無人航空機の連携能力があるのです。とにかく、無計画に物資さえ送ればよい、という災害規模ではありません、必要な物資を必要な時間帯に輸送する、広範囲が被災するため、無駄な物資はない。
スキャンイーグルと遠距離偵察能力、特に道路運用をどの程度、限定的に通行できるのか、数時間施設科部隊による障害除去により通行可能なのか、完全寸断しているのか、そして激甚被害地域とある程度地域防災能力が維持されている地域とを把握し、救助計画を立てなければなりません、すると必要なのは道路輸送計画、通行可能な交通量と経路選定です。
南海トラフ連動地震は、非常に大きな規模ではあるのですが、悪意はありません、これが軍事行動であれば物資集積所や橋梁だけをピンポイントで破壊する、または交通結節点というその一か所が破壊されると迂回路へ移動できない要衝などが重点的に破壊されるのですが、地震は無差別であるものの悪意はない、被害予想に絶望する必要性はないのですね。
輸送計画は、自衛隊はもちろん、自治体と協力企業や消防救急の輸送も調整することとなります、どれだけの規模が集まれるのか、どの程度の道路網に被害が及ぶのかは、実際発災するまで不明ではあるものの、先ず情報収集を行う、そのうえで割り振る、幸いIT化された現代ですので、システムさえ構築してしまえば計画交付は短時間で実施可能でしょう。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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