■臨時情報-ミサイル防衛
危惧されたG7広島サミットの期間は、ゼレンスキー大統領訪日と併せ今撃てば世界の敵、という一種の圧力が功を奏したのかもしれませんが結局発射そのものを抑止させることはできないもよう。
北朝鮮は5月31日から6月11日の期間に人工衛星の発射を行うと発表、日本政府にも通知があったと発表がありました。人工衛星の発射は過去にも二度実施されており、このうち一度は東北地方上空を通過し、深刻な脅威と認識されることとなりました。また沖縄上空を飛翔する経路が過去に発表され、自衛隊が沖縄救援隊を派遣する事となりました。
我が国政府の対応として、岸田総理は関係省庁に対し、情報の収集分析に万全を期し国民に適切に情報提供を行うこと、国連安保理決議に違反するものだとしてアメリカや韓国などの関係国と連携し北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること、不測の事態に備え万全の態勢を取ること、などを指示し、万一の国土への落下に警戒を強めています。
■危険海域の概要
国連安保理決議により北朝鮮は核兵器運搬手段となるミサイル開発を禁止されており、過去に長距離弾道弾実験を人工衛星打ち上げと称し強行したように今回も認められるものではありません。
北朝鮮の通知によれば、落下物の危険があるとされたのは北朝鮮の南西側の黄海上の2カ所とフィリピンの東側の太平洋上の1カ所、北西部のトンチャンリ発射施設から南方400kmから490kmの黄海上、同じく630kmから720kmの黄海上、それに距離を隔てて2760kmから3180kmのフィリピン沖の太平洋上で、切り離しタンクなど落下するもよう。
北朝鮮の通知海域三か所、いずれもわが国EEZ排他的経済水域の域外が視程されています。これを受け海上保安庁は航路警報を発令し、当該海域への船舶航行を避けるよう警告しています。もちろん、飛翔体はその上空を一直線に進むこととなります。発射された場合には落下想定地域へJアラートなどを通じて警戒情報が発表されることとなるでしょう。
■破壊措置命令発令
この種の報道とともにホークミサイル後継となる新地対空ミサイルには弾道弾迎撃能力と充分な射程の付与という必要性を痛感する。
浜田防衛大臣は29日、落下物などが予想される場合には撃墜する破壊措置命令を自衛隊へ発令しました。既に北朝鮮の人工衛星打ち上げ方針が示された段階で防衛省は南西航空方面隊や西部航空方面隊へ準備を命令、迎撃ミサイルの配備されていない陸上自衛隊の与那国駐屯地や石垣駐屯地、航空自衛隊の宮古島分屯基地へミサイルを派遣しています。
イージス艦も洋上に展開しており、地上に落下被害が想定される場合にはペトリオットミサイルPAC-3やスタンダードSM-3により迎撃が行われる事となります。北朝鮮ミサイルによる日本国土への着弾被害はまだありませんが、繰り返されるミサイル実験によりミサイルの一部が日本へ漂着する、テレビカメラに映るなど年々深刻度が増しています。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
危惧されたG7広島サミットの期間は、ゼレンスキー大統領訪日と併せ今撃てば世界の敵、という一種の圧力が功を奏したのかもしれませんが結局発射そのものを抑止させることはできないもよう。
北朝鮮は5月31日から6月11日の期間に人工衛星の発射を行うと発表、日本政府にも通知があったと発表がありました。人工衛星の発射は過去にも二度実施されており、このうち一度は東北地方上空を通過し、深刻な脅威と認識されることとなりました。また沖縄上空を飛翔する経路が過去に発表され、自衛隊が沖縄救援隊を派遣する事となりました。
我が国政府の対応として、岸田総理は関係省庁に対し、情報の収集分析に万全を期し国民に適切に情報提供を行うこと、国連安保理決議に違反するものだとしてアメリカや韓国などの関係国と連携し北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること、不測の事態に備え万全の態勢を取ること、などを指示し、万一の国土への落下に警戒を強めています。
■危険海域の概要
国連安保理決議により北朝鮮は核兵器運搬手段となるミサイル開発を禁止されており、過去に長距離弾道弾実験を人工衛星打ち上げと称し強行したように今回も認められるものではありません。
北朝鮮の通知によれば、落下物の危険があるとされたのは北朝鮮の南西側の黄海上の2カ所とフィリピンの東側の太平洋上の1カ所、北西部のトンチャンリ発射施設から南方400kmから490kmの黄海上、同じく630kmから720kmの黄海上、それに距離を隔てて2760kmから3180kmのフィリピン沖の太平洋上で、切り離しタンクなど落下するもよう。
北朝鮮の通知海域三か所、いずれもわが国EEZ排他的経済水域の域外が視程されています。これを受け海上保安庁は航路警報を発令し、当該海域への船舶航行を避けるよう警告しています。もちろん、飛翔体はその上空を一直線に進むこととなります。発射された場合には落下想定地域へJアラートなどを通じて警戒情報が発表されることとなるでしょう。
■破壊措置命令発令
この種の報道とともにホークミサイル後継となる新地対空ミサイルには弾道弾迎撃能力と充分な射程の付与という必要性を痛感する。
浜田防衛大臣は29日、落下物などが予想される場合には撃墜する破壊措置命令を自衛隊へ発令しました。既に北朝鮮の人工衛星打ち上げ方針が示された段階で防衛省は南西航空方面隊や西部航空方面隊へ準備を命令、迎撃ミサイルの配備されていない陸上自衛隊の与那国駐屯地や石垣駐屯地、航空自衛隊の宮古島分屯基地へミサイルを派遣しています。
イージス艦も洋上に展開しており、地上に落下被害が想定される場合にはペトリオットミサイルPAC-3やスタンダードSM-3により迎撃が行われる事となります。北朝鮮ミサイルによる日本国土への着弾被害はまだありませんが、繰り返されるミサイル実験によりミサイルの一部が日本へ漂着する、テレビカメラに映るなど年々深刻度が増しています。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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