■自衛隊関連行事
岩国基地日米友好祭、例年GWのお楽しみは今年もCOVID-19により中止となりましたが懐かしい写真と共に厳しいCOVID-19の現状を。
政府緊急事態宣言延長が政府により正式に決定しました、月末までです。緊急事態宣言が当初の終了予定であった5月11日から延長され5月31日までとなりました、対象地域は6都府県に増え、従来の東京都、大阪府、京都府、兵庫県、この発令を維持するとともに新たに愛知県、福岡県が緊急事態宣言布告となります。自粛要請主体ですが、継続し拡大へ。
日本は未だうまくやっている、ただ、平成中期以降の行政改革と共に弱っている保健衛生機構と高度経済成長時代から安定成長期に移行して以降の大量病院を平成後期に再編せざるを得なかった事から、この自粛主体の緊急事態宣言という感染対策の比較的の成功は一種の僥倖であり、これを成功と勘違いし油断を解きますと、地獄の様な状況が現出します。
変異株は別の種類と考えるほど、緊張感を持って臨む必要がある、感染力は1.7倍に高くヒト粘膜に吸着しやすい、故に社会的距離をもっととってゆかねばならないし、マスクは装着するだけではなく正確に密着させて隙間からの浸透を防がねばならない、重篤率は既に大阪で2%から4.7%に増大し、新しい変異株のインドからの浸透も確認されている状況だ。
一年間時間が在ったのに、緊急事態宣言よりも確実な感染対策となる非常事態法制は憲法問題との兼ね合いから実現していない、経済重視ながら政府のテレワーク促進措置は数千円の補助金の為に専用機種導入等中小企業に不可能な負担を強い且つ事務手続きは煩雑、人流抑制を主眼としつつ店舗休業要請に終始し外出制限を課さない、こうした状況です。
感染対策の一時収束を終息と勘違いしての失敗は、我が国の友邦インドの厳しい現状が見て取れるでしょう、インド保健省の7日発表で一日当たりの新規感染者は41万4188名、累計死者数は23万4083名で一日の死者数は保健省発表で3915名、人口は我が国の十倍ですが、それにしても一国では、非常に多い悲劇的な状況である事は変りがありません。
ワクチン接種を圧迫するインドの現状、インドでは医療崩壊によりワクチン接種計画が大幅な落ち込みとなっています、感染予防のワクチンよりも医療従事者が今その瞬間に生命の危機に曝されている患者を救う為であり、感染爆発前に毎日400万の施主を行っていたインドでは一日当たり250万まで落ちている、これが新たな患者を生む悪循環となった。
690万が既に死亡している可能性、これはアメリカのIHMEワシントン大学保健指標評価研究所が概算した数値です。公式発表の倍以上ですが、IHMEでは超過死者数に着目しています、即ちPCR検査体制の行き届かない死者数で、例年よりも死者数が多い状況に着目、検査していないがCOVID-19感染死者と想定せざるを得ない数字を産出したというもの。
超過死者では日本は幸いマイナスとなりました、東京大学と国立感染症研究所は、原因不明のまま死亡した死者数がCOVID-19流行前と比較し増大していないかを研究、その数字は死者数の著しい増加は無いと4月7日に発表しました、季節性インフルエンザ死者の減少とコロナ死者数の抑えた部分が反映されている為です。もっとも気になる兆候はある。
日本国内のCOVID-19死者数は2020年12月から急激に増大しており、既に一万名を超えています、この現状が続き、そしてワクチン接種が予定通り進まず、更に現在の変異株による感染増大と重篤化率の上昇が続くのであれば、超か死者数は一年後の2022年での段階で懸念すべき状況となっている可能性もあり、要するに今からの私たちの行動が左右する。
時間は掛かりますが、我慢してまだ何とかなる段階ではあります。これが一旦市中感染の爆発的増大となりますと、例えばフランスやドイツでは現在の大阪市よりも酷い感染状況が常態化した事で感染鎮静化の手段が殆ど焼け石に水の状況となっている、そうした懸念は、まさに直面しつつある現実です。数字を冷静に直視、もう少し、頑張りたいものですね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
岩国基地日米友好祭、例年GWのお楽しみは今年もCOVID-19により中止となりましたが懐かしい写真と共に厳しいCOVID-19の現状を。
政府緊急事態宣言延長が政府により正式に決定しました、月末までです。緊急事態宣言が当初の終了予定であった5月11日から延長され5月31日までとなりました、対象地域は6都府県に増え、従来の東京都、大阪府、京都府、兵庫県、この発令を維持するとともに新たに愛知県、福岡県が緊急事態宣言布告となります。自粛要請主体ですが、継続し拡大へ。
日本は未だうまくやっている、ただ、平成中期以降の行政改革と共に弱っている保健衛生機構と高度経済成長時代から安定成長期に移行して以降の大量病院を平成後期に再編せざるを得なかった事から、この自粛主体の緊急事態宣言という感染対策の比較的の成功は一種の僥倖であり、これを成功と勘違いし油断を解きますと、地獄の様な状況が現出します。
変異株は別の種類と考えるほど、緊張感を持って臨む必要がある、感染力は1.7倍に高くヒト粘膜に吸着しやすい、故に社会的距離をもっととってゆかねばならないし、マスクは装着するだけではなく正確に密着させて隙間からの浸透を防がねばならない、重篤率は既に大阪で2%から4.7%に増大し、新しい変異株のインドからの浸透も確認されている状況だ。
一年間時間が在ったのに、緊急事態宣言よりも確実な感染対策となる非常事態法制は憲法問題との兼ね合いから実現していない、経済重視ながら政府のテレワーク促進措置は数千円の補助金の為に専用機種導入等中小企業に不可能な負担を強い且つ事務手続きは煩雑、人流抑制を主眼としつつ店舗休業要請に終始し外出制限を課さない、こうした状況です。
感染対策の一時収束を終息と勘違いしての失敗は、我が国の友邦インドの厳しい現状が見て取れるでしょう、インド保健省の7日発表で一日当たりの新規感染者は41万4188名、累計死者数は23万4083名で一日の死者数は保健省発表で3915名、人口は我が国の十倍ですが、それにしても一国では、非常に多い悲劇的な状況である事は変りがありません。
ワクチン接種を圧迫するインドの現状、インドでは医療崩壊によりワクチン接種計画が大幅な落ち込みとなっています、感染予防のワクチンよりも医療従事者が今その瞬間に生命の危機に曝されている患者を救う為であり、感染爆発前に毎日400万の施主を行っていたインドでは一日当たり250万まで落ちている、これが新たな患者を生む悪循環となった。
690万が既に死亡している可能性、これはアメリカのIHMEワシントン大学保健指標評価研究所が概算した数値です。公式発表の倍以上ですが、IHMEでは超過死者数に着目しています、即ちPCR検査体制の行き届かない死者数で、例年よりも死者数が多い状況に着目、検査していないがCOVID-19感染死者と想定せざるを得ない数字を産出したというもの。
超過死者では日本は幸いマイナスとなりました、東京大学と国立感染症研究所は、原因不明のまま死亡した死者数がCOVID-19流行前と比較し増大していないかを研究、その数字は死者数の著しい増加は無いと4月7日に発表しました、季節性インフルエンザ死者の減少とコロナ死者数の抑えた部分が反映されている為です。もっとも気になる兆候はある。
日本国内のCOVID-19死者数は2020年12月から急激に増大しており、既に一万名を超えています、この現状が続き、そしてワクチン接種が予定通り進まず、更に現在の変異株による感染増大と重篤化率の上昇が続くのであれば、超か死者数は一年後の2022年での段階で懸念すべき状況となっている可能性もあり、要するに今からの私たちの行動が左右する。
時間は掛かりますが、我慢してまだ何とかなる段階ではあります。これが一旦市中感染の爆発的増大となりますと、例えばフランスやドイツでは現在の大阪市よりも酷い感染状況が常態化した事で感染鎮静化の手段が殆ど焼け石に水の状況となっている、そうした懸念は、まさに直面しつつある現実です。数字を冷静に直視、もう少し、頑張りたいものですね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
