これはまったくの推測であるから統計とどれくらいはずれているかを誰か調べて欲しい。
いま派遣労働者は３００万人といわれている。これは全労働者の1/3といわれているが、そうだとすると１２００万人の労働者がいることになる。
いま日本の全人口は１．２億人である。それ全体が家族４人の標準家庭とは考えられないが、簡単のために仮に就業人口は全人口の1/3としよう。そうすると４０００万人の就業者がいることになる。この就業者は自営業や農業、漁業もあり、公務員や教師の方もいるだろう。
また、労働者といわれる企業で働く人もいる。この労働者としては一応技術者や管理部門の総務、人事、販売部門の人は入れないとする。
いま、１２００万人の労働者うちで、３００万人が派遣労働者であるとすれば、他の分野でもそれくらいの割合で非常勤の人がいると単純に仮定してもよかろう。そうすると全就業人口の1/3の１３３３万人の非常勤就業者がいることになる。
特に２０代、３０代のうちでこの非常勤または派遣またはパートタイムの雇用が多いと考えられるが、それでもすべての年代にわたってこういう不安定な雇用で働いている人の割合は1/3とする。これらの人は収入が少ないとか不安定であるために結婚をしたくてもできないと考えられる。
そうするとこれらの若年人口からの子どもの出生率はとても低いことになる。現に出生率は１．５６？とか２を切っているが、これだけではなく人口を増やす政策は労働政策からも期待できないことになる。
もっとも私個人の考えでは日本の人口は８０００万人くらいが適当ではないかと考えているけれども、それとは別に人口の減少を食い止める政策をとりたいのならば労働政策をまず改めなければならないと考えるがはたしてどうだろうか。
（２０１２．２．１７付記） 現在では将来の少子高齢化が憂えられているが、私は老人と女性をもっと働く環境におけば、それほど問題がないと考えている。もっとも老齢になって働きたくないという人に無理に働かせることはない。
そうではなくて健康で働く意欲のある人に働く場所とか機会を与えるべきだと思うのである。もっとも老齢の人がいつまでも現場で権力をもつような環境には反対である。相談役や実務のような職に退くべきだろう。
それと女性が子育てをしながら、または子育てを終わった後にまた社会で働く場所と機会を与えるような社会になれば、それらの人からも所得に応じて税金を徴収することができる。または年金を減らすことができる。そのような仕組みはできないものだろうか。