［写真］２００８年６月１１日、国交省の談合を衆院で直接告発した川内博史さん。
２００８年第１６９通常国会カテゴリーの後日談。これを書いているのは２００９年の５月２５日です。やりました。民主党国会対策筆頭副委員長ことガソリン値下げ隊長の川内博史さん（鹿児島１区）がまた、日本を変えました。
読売の土曜朝刊が１面トップで「公取、国交省公用車談合で１０社に３０億円課徴金、職員関与か？排除措置命令へ」と伝え、朝日新聞も夕刊１面で追いかけました。すべては２００８年６月１１日の衆院国土交通委員会での川内博史さんの質問から始まりました。
きっかけは“ガソリン値下げ隊長”だった 公取動く、国交省の公用車談合問題 川内博史さん
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/8978ff8ae0ff1a92133db733847ff5b7
２００８年６月１１日の第１６９通常国会の国土交通委員会第２４回目の審議中に川内さんが公正取引委員会に直接、申告したものです。
国会議員が委員会審議中に公取事務総長に直接、談合を摘発（申告）したのは、憲政史上初めてとみられます。川内さんが日本を大きく変えたのはガソリン値下げ隊長として、揮発油税の暫定税率撤廃により、ガソリン２５円程度の値下げに成功した２００８年４月以来、１年２ヶ月ぶり２度目になります。
足尾銅山鉱毒事件の解決のため、田中正造は衆議院議員を辞して、明治天皇に直訴しました。国交省税金パクリ事件の解決のため、川内博史は衆議院議員として公取に告発しました。私たちのデモクラシーはわずかずつですが、前進しているようです。
鹿児島県内全５選挙区では、過去４回の小選挙区、延べ２０回、民主党は０勝です。一方、山口では第２区で平岡秀夫さんが小選挙区の議席を獲得しています。平岡さんの所は「防州」とも言いますが、広域的な意味では「長州」です。このほか、高知でも民主党は議席を獲得したことがありますが、今はありません。佐賀では原口一博さんが小選挙区で勝ったことがありますが、肥前は明治１４年の政変で大隈重信が失脚（下野）しています。
ですから、鹿児島１区で川内さんが保岡興治元法相に勝つかどうかは注目しています。歴史には色々な解釈があります。鹿児島の方はあまりその辺は嫌かもしれません。私は「官僚制と中央集権からの脱却」という意味では、第４５回衆院選は明治維新というよりも関ヶ原の合戦以来のたたかいだと思います。そういう風に言うと、お前は東日本の人間だから関ヶ原の合戦だというんだろう。そう言われるかもしれません。私は他人に歴史の解釈を押しつけたりしません。
ただ一つ申し上げたいのは、川内隊長が昨年４月に続き、また日本を変えたということだけです。田中正造は衆院議員をやめて天皇に直訴しました。ガソリン値下げ隊と委員会で直接言っちゃう、というそれはそれはシンプルな方法で日本を変える隊長を、僕は格好いいと思います。前へ前へと突撃する隊長の幼稚さこそ、がんじがらめの複雑な現代日本に必要だと考えます。
公用車談合、１０社に課徴金３０億円…国交省職員関与か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務をめぐり、天下り先３社などが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３社を含む約１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。
週明けにも各社に事前通知する。課徴金の総額は３０億円以上とみられる。また、同省の複数の出先機関で、職員が談合に関与していた疑いも出ており、公取委では官製談合防止法に基づく国交省への改善措置要求も行う方針。
関係者によると、談合行為を認定されるのは、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市、北協）など。各社は２００８年度までの数年間、国交省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていた疑いが持たれている。
国交省の資料では昨年２月時点で、日本道路興運に２５人、日本総合サービスに１６人、北協には１４人の同省ＯＢが天下っていた。公取委では排除措置命令書で、大手の日本道路興運や日本総合サービスに天下った同省ＯＢが談合を主導した事実を盛り込む方向で調整している。
命令書には、現役職員の関与は明記されない見通しだが、一部の出先機関では職員が談合に関与しているケースもあり、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を求める方針だ。
この問題で公取委が立ち入り検査に入ったのは昨年７月。国交省によると、問題が発覚する直前の０８年度、全国の出先機関が個別に４３９件の公用車業務を発注。約８割は指名競争入札で、日本道路興運が１４６件、日本総合サービスが９７件、北協が７５件受注し、受注割合は３社だけで全体の７２％を占め、全体の平均落札率は９２・６％だった。問題発覚後はすべての公用車業務を一般競争入札に切り替え、０９年度の平均落札率は６２・１％に下がった。
【議事録】
衆院国土交通委員会 2008年６月１１日
169 - 衆 - 国土交通委員会 - 24号
政府参考人（抜粋）
国土交通省大臣官房長 宿利正史君
公正取引委員会事務総局審査局長 山田務君
○川内委員 さらに、もう一つ聞かせていただきます。公用車の運転業務委託について質問させていただきます。（略）
七十二の国道事務所が五年間で三百六十回入札を、契約をしているわけでございますが、この中で、各事務所の五年間の契約のうち、契約会社がかわった事務所は幾つありますか。三百六十回の入札の中で前年と契約会社がかわった入札は何回ありましたでしょうか。
○宿利政府参考人（国交省官房長） （略）十六年から十九年度までの四年間について確認をいたしますと、委託業者が前年度とかわった事務所は一事務所であります。
○川内委員 七十二の事務所の中で契約先の会社がかわったのは一事務所。
さらに、入札は三百六十回行われているわけでございますけれども、契約会社がかわった入札は三百六十回の入札のうち何回ありますか。
○宿利政府参考人 前年度とかわったという意味では、かわった瞬間でありますから、一回ということであります。
○川内委員 三百六十回の入札のうち一回しか契約先の会社がかわっていない。（略）
さらに伺いますが、この一覧表の平均落札率を年度ごとに教えていただきたいと思います。
○宿利政府参考人 この七十二事務所の各年度の平均落札率ですが、開示されているものの平均ということになりますけれども、平成十五年度が九九・四％、平成十六年度が九八・八％、平成十七年度が九八・三％、平成十八年度が九七・三％、平成十九年度が九七・〇％であります。
○川内委員 ほとんど一〇〇％に近い九〇％台の後半です。
もう一つ、入札の期日でございますけれども、（略）いつ入札が行われたかということをお答えいただきたいと思います。
○宿利政府参考人 （略）九州地方整備局の佐賀国道事務所と九州技術事務所が平成十八年三月三十一日ということであります。
○川内委員 大臣、これはどういうことかというと、ほとんど年度末に入札を行って、新しい業務は、契約は四月一日からスタートするんですね（略）
○冬柴国交相 いろいろと御指摘をいただいたところでありますし、最近、新聞紙上で、このような契約の中で談合を疑わせるような記事が出ました。しかも具体的な名前が挙げられました。私は、直ちにそれについて調査をいたしまして、公正取引委員会にも報告をいたしました。（略）
○川内委員 （略）この国土交通省の全国の国道事務所などの車両管理業務委託契約について、日本道路興運株式会社や日本総合サービスなどによる入札は、談合、すなわち独占禁止法で禁止されている不当な取引制限であると私は思料いたします。なぜかなら、平均落札率が異常に高い、さらには入札の期日も年度末に集中をしている、そして同じ会社が独占的に受注を続けている、これらの三点の事実によって、不当な取引制限に当たるのではないかということを思料するわけでございます。
独占禁止法第四十五条に基づいて、この事実を公正取引委員会に申告したいというふうに思いますが、公正取引委員会として受理していただけますでしょうか。
○山田政府参考人（公正取引委員会事務総局審査局長） ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします。
川内博史さんを見つめるおじさん（東京・上野公園）。東京の銅像ですので・・・鹿児島の方怒らないでください。怒ったらごめんなさい<(_ _)>深謝します<(_ _)>
