【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

岡田幹事長、「野党(自民党)に予算要望の必要なし」

2009年05月28日 06時22分47秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
[写真]28日付日経2面「寸言」

 昨日の党首討論(QT)について、ひとつ申し上げたいのですが、吉良州司さんはなぜ、後ろの高井美穂さんを前に出してあげなかったのでしょうか。高井さんが前、吉良さんが後ろでも、吉良さんが頭2つ分背が高いのですから、2人ともTVに顔が映ったはずです。私はこういうところが政権担当能力だと思うのですが・・・

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 岡田幹事長は27日、民主党本部で連合さんの「経済財政運営および2010年度予算編成に向けた要望書」を古賀伸明事務局長(電機連合出身・松下電器産業労働組合)から受け取りました。

 この席で、岡田幹事長は「やがて野党になるであろう政党には来年度の予算の話はする必要はない」と述べ、10月20日までに必ずある第45回総選挙で民主党が政権政党になるので、インチキ政党(自民党)への予算要望は不要だとの考えを示しました。頼もしい限りです。

 連合さんは総理との定例会談の場として「政労会見」を持っています。総評と同盟に分かれていたころは、官房長官がカウンターパートでしたが、日本唯一のナショナルセンターになってからは、総理と会っています。

 私は極めて短期間ですが、労働省記者クラブを担当していたことがあって、お会いしたことはありませんがNHK解説委員だった小宮山洋子さんともクラブ仲間でした。このとき、インチキ政党の伊吹文明という人が労相だったのですが「政労会見などいりませんなあ」と発言して大問題になったことがあります。連合の笹森清事務局長が猛反発。伊吹労相は謝罪を拒否。ハイヤーの運転手さんにお願いして、伊吹労相の公用車を追いかけ回して、衆議院第一別館内の労働省連絡室に行くふりをして、国会敷地内でUターンして霞が関に帰ろうとした大臣車をカーチェイスした思い出があります。この騒動は結果として、松原亘子・労働事務次官が連合さんに詫びを入れることで収束しました。伊吹労相は最後まで謝りませんでしたが、自分たちの権利を守るために徹底抗戦する笹森さん、前の連合会長ですが、その背中をみて、やはり闘う時は闘わないといけないんだと学びました。自分の権利を護るためには、相手を傷つけ、ボコボコにしてでも、闘わなければならないとの信念はそのころ芽生え、今にいたるわが人生に大いに役に立っています。

 選挙は、油断は禁物、大禁物ですが、連合さんとの身内の会話ですから本音が出たのでしょう。「やがて野党になるであろう政党には来年度予算の話をする必要はない」と語る岡田克也の合理主義。全国の首長さんも新しい陳情先リストを作り始めることをおすすめします。ただ、インチキ政党にもそれなりに陳情してほしいと思います。前回、細川・羽田内閣が1年ちょっとで倒されたのは、「インチキ政党本部が閑散として淋しい」というのが最大の理由でしたから。

民主党:幹事長、連合から「経済財政運営および2010年度予算編成に向けた要請書」受ける

 岡田克也幹事長は27日午前、党本部で鳩山由紀夫代表宛の日本労働組合総連合会(連合)からの「経済財政運営および2010年度予算編成に向けた要請書」を受け取り、「2010年度 連合の重点政策」の説明を受け、意見交換した。

 直嶋正行政調会長、中川正春『次の内閣』ネクスト財務大臣、増子輝彦ネクスト経済産業大臣も同席した。

 冒頭、岡田幹事長は「われわれは今、総選挙に向けて政権政策づくりが大詰めの段階にある。そのなかには当面の経済運営をどうしていくかということも含まれている」と述べたうえで、連合における職場でのさまざまな議論をふまえた提言に謝意を示し、「そうしたものをなるべく取り入れながら、マニフェストづくりをがんばっていきたい」とした。

 同時に「やがて野党になるであろう政党には来年度の予算の話はする必要はない。私たちにしていただければ、私たちは十分にそれを受け止め、政権交代したうえで来年度予算に反映していく」と来年度予算編成の主役は民主党が担うとして、政権交代実現への意気込みを改めて力説した。

 連合側からは古賀事務局長が挨拶に立ち、意見交換の場を得たことに謝意を示したうえで、「常に政策自身をバージョンアップしながら要求と提言をまとめてきた」と述べ、今回も職場討議や委員会で様々に議論して取りまとめたと表明。「これからの経済政策運営に役立ててほしい」と求めた。

 また、「いよいよ政権交代に向け、全力をあげなければならない時期が来たと思っている。民主党も新執行部ということで、体制を新たにして政権交代に向けた活動に全力をあげていくと思うが、応援団の一員として政策を変えるためには政治を変えなければならないとの思いのもとで頑張っていきたい」と述べた。

 連合の重点政策では、(1)内需拡大に資する経済対策の強化と雇用創出、(2)ワークルールの確立と公正な社会の実現、(3)社会的セーフティネットの整備と社会保障の強化、(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現、(5)くらしの安全・安心の確保、(6)税制の抜本改革、(7)「新しい公正」の確立、(8)持続可能なグローバル社会の実現――の8本の柱からなる政策が示された。