「有志の会」が気を吐く「農地法にも外資規制が必要だ」と北神圭朗さん企業の農地所有「特区法改正案」の今国会成立を見越した提案で農政通に同調の動きも出そう

　岸田文雄首相の「黄金の３年間」ともされる衆議院予算委員会のテレビ入り質疑で、「有志の会」が気を吐きました。

　有志の会は、第４９回衆院選で無所属で小選挙区当選した５人の男性議員が結成し、現在は参議院の女性無所属も共同歩調をとる会派。「小選挙区当選者のため農政通が多い」との評価もできそうです。

　きょう令和５年２０２３年１月３１日（火）の衆議院予算委員会のテレビ入り基本的質疑で、北神圭朗さん（京都４区・当選４回）が質問に立ち、農地法に外資規制を入れることを提案しました。

　政府は、来月下旬に「国家戦略特区法及び構造改革特区法を改正する法律案」を提出し、兵庫県養父市だけの特例となっている法人の農地取得を全国に広げる方針。内閣府内での調整にてまどりましたが、閣議決定で法案が提出した後の成立は確実とみられます。

　農林水産省は、省内に農地法改正検討チームを設け来年以降に一定の方向性を示す方針。このため、現行農地法によって企業が農地を取得する動きは全国に広がりをみせると思われます。

　野村哲郎農相は「借地ではなく取得となると、別の目的があるのではないか」と答弁し、企業の真意を疑う局面もあると、北神さんに同調。北神さんはパネルを使って、「放送法、航空法には外資規制があるのに、農地法、森林法には外資規制がない」と指摘しました。

　内閣府主導で進んだ企業の農地取得の全国化に歯止めをかけるために、「有志の会提案」に農政通の間で賛同する動きも出そうです。

　以上です。