【小麦】４月改定では価格はほぼ据え置きか、小麦価格はウクライナ侵攻前の水準に戻る、野村農相

［写真］実りの秋の国会議事堂裏側、宮崎信行撮影。

　野村哲郎農相は、きょう２０２３年１月３１日の衆議院予算委員会で「小麦の価格は昨年６月以降下落して、ウクライナ侵略前の水準に戻っている」とし政府売り渡し価格の４月の改定では「急激な価格変動は回避できる」と答弁しました。立憲民主党の後藤祐一さんに対する答弁。

　きょねん２月２４日からのロシアとウクライナの交戦で、ウクライナからの輸出が一時全面ストップ。日本の６月の参院選でも争点の一つとなり、首相が「１０月まで据え置く」と実績めいた語り口で主張したことを、立憲民主党の泉健太代表が「当り前だ」「分かっていないのではないか」と反論演説する場面がありました。

　農相は「小麦は４月と１０月に価格を決めて、価格を６か月間反映するが、ウクライナ侵略により急騰に対する緊急措置として１年間に延長して平準化してきた」とし、国際取引価格が前の水準になったことから、４月改定で大きく上がることはないとしました。

　小麦は数か月程度の備蓄が可能なことから、日本政府など世界の官民で、余剰分を整理するなどして、先物・現物価格が安定したと考えられます。

　一方、日本国内では、昨年お家騒動も含めた倒産が相次いだ鶏卵の価格が史上最高値となっています。

　以上です。