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宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

第215回特別国会は閉幕、所得税の基礎控除等の改正法案を国民民主党単独でも提出へ「公国」「自国」税調協議も開催される

2024年11月14日 17時13分04秒 | 214臨時215特別216臨時石破熟議
[写真]日本では「財務省上」交差点だが、英語では「財務省」と書いてあり、ザイム真理教は微妙な嘘つきだと感じます、3年前の2021年11月、宮崎信行撮影。

 第215回特別国会は終わり、第216回臨時国会へと向かいます。石破茂首相はAPECへ出発。自公は税制・予算にあわただしく、幹部・選対は参院選、野党1期生はとくに仕事がないまま、珍しく閉会中も忙しい政治となりそうです。

【国民民主党第一第二合同部会 きょう令和6年2024年11月14日(木)】
【国民民主党と公明党の税調会長協議】
【国民民主党と自民党の税調会長協議】


 国民民主党政調は「第一部会」と「第二部会」の合同会議を開きました。多くの霞が関官僚はそういうものがあると今朝初めて知ったでしょう。渦中の玉木雄一郎代表も一般席で参加しました。

 そして、直接取材に行けないのですが、政調は「自公・国」にされてしまいましたが、税調は「国・公」「国・自」の枠組みで、協議が始まりました。
 個人的に頼もしいのですが、協議に先立つ、同党は所得税の基礎控除・給与所得控除の年103万円を年178万円に引き上げる税制改正を、単独の法案として臨時国会冒頭に出す方向が固まりました。所得税法86条などを恒久的に改正する法律案になると思われます。

 年次税制改正法として出す恒久的な邪道法を許さないという意思とみられます。ザイム真理教は、「8兆円の減収」といっていますが、家計は8兆円の増収であり、日本の内側の所得移転に過ぎず、まったく阿呆な議論をザイム真理教は新聞社に吹き込んでいます。

 また、消費税法によりアメリカ連邦を仕向地とした輸出品の税戻しで年0・6兆円の現金を豊田税務署からもらっているトヨタ自動車の労働組合所属の浜口誠政調会長が、消費税率の引き下げに前向きな姿勢を明示しました。トヨタ自動車は現金0・3兆円減ってしまいます。実はこのお金は、日本で10番目にもらっている企業でもわずか年200億円程度に過ぎません。浜口さんは三重県出身で筑波大学で「就職は地元に戻ろう」と決めてトヨタ正社員になりました。産別議員にスポットライトが当たっていますから、絶対にぶれる姿を見せてはいけません。がんばってください。

【開会式 同日】
 ノーマスク陛下がお出ましになりました。
 
【衆議院本会議】
 皇室会議予備委員に菅義偉さんを当てるなどの人事がありました。閉会中審査の手続きがとられましたが、「復興・防災・災害特別委員会」も含めて、ないと思います。
 額賀議長が挨拶。「この際、一番ご挨拶を申し上げます。総選挙後の新しい構成のもとここに本院の体制を整えることができました。諸君のご協力に対し、衷心より感謝申し上げます。諸君におかれましては、健康に留意され、一層ご活躍あることを言って願ってやみません。これにて散会いたします」と語りました。
【衆議院各委員会】
 委員長の挨拶や会期末処理がありました。

 岡田克也さんは議員人生で初めて経済産業委員になりました。沖縄2区でかろうじて比例復活した宮崎政久委員長は「私は先日まで厚生労働副大臣として、賃上げの実現に全国を奔走しておりました。その際、全国各地の経済団体や労働組合の皆様、経済産業局、公正取引委員会の職員の皆様の熱心な取り組みに改めて感銘を受けました。この度は、経済産業委員長として、この国を支える経済産業政策に熱意を持って、取り組む所存でございます」と語りました。自民1強電車道国会では、挨拶も簡略だった気もします。この委員会は、来年は半導体・AI民間企業に対する真水とGX移行債による現金給付法案も審議することになります。さてさて、これからどうなりますことやら。

【参議院本会議】【参議院各委員会】
 関口昌一議長が会期末処理をしました。参議院では慣例に基づき、衆議院解散によって参法も処理せず廃案にしていました。また就任の挨拶があったためか、きょうは閉幕の挨拶なしに散会しました。これから参院選を前にした混乱を予期して、あらかじめ会期末の枝葉を切っておいたのかもしれません。

 なお、議運野党筆頭理事は石橋通宏さん(来夏非改選、情報労連、サンクチュアリ・国のかたち研究会)に交代しました。

【与野党国対委員長会談】
【野党国対委員長会談】

 森山裕幹事長の側近・坂本哲志自民党国対委員長からも早期に第216回臨時国会を召集したいとの意向が明示され、官邸と話し合うことになりました。

【衆議院議案課】
 立憲が単独で「紙の保険証廃止延期法案」(215衆法1号)と「130万円の壁対策の就労支援給付制度の導入に関する法律案」(215衆法2号)の2法案を提出し、継続審査となりました。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

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