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宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

第216回臨時国会は2週後に召集か 令和6年11月28日(木)乃至29日(金)検察官らの人勧やや難航も

2024年11月14日 07時14分37秒 | 214臨時215特別216臨時石破熟議
[写真]28日にも召集される見込みとなった第216回臨時国会で審議される令和6年度第1次補正予算案の前提になる総合経済対策案を話し合う、自公国の政調会長らの第1回協議、おととい2024年11月12日、宮崎信行撮影。

 第216回臨時国会が、2週後、令和6年2024年11月28日(木)ないし29日(金)に召集されることが濃厚となりました。

 第50回衆院選による第215回特別国会はきょう閉幕します。本会議後に自民党は政調の全体会議などを開いて、「総合経済対策案」を決定するとみられます。その後に、おそらくあす、自公国政調会長協議(小野寺・松本・岡本・上田・浜口・古川6氏か)を開いて、内定。内閣があす夕ごろに決定すると考えられます。石破茂首相は令和6年度第1次補正予算案の編成を指示。規模は一般会計で125兆円(うち国債の新発10兆・借換16兆・利払9兆円)程度にとどまりそうです。公明党の石井啓一前代表の落選で非課税世帯給付金の歳出圧力が弱まりそうです。

 この補正予算案を召集日に出せるかどうかですが、おそらく数日間に合わないと考えられます。

 国民民主党が自公との協議に満足すれば賛成に回ると考えられ、本会議の採決で否決されることはないと考えられます。

 国会戦略上大事なのは、人事院勧告実施のための給与法案(=未提出)です。内閣、安全保障、法務、議院運営の各委員会で審議されます。このうち、安全保障委員長は維新の遠藤敬さん、法務委員長は立憲の西村ちなみさんとなります。ともに新大臣となります。

 地方公務員の「人事委員会勧告の実施の条例」にも関係することから、立憲民主党が内閣委員会の法案だけ先行する処理を提案する可能性もあります。

 このため、第2次石破茂政権は、窮屈な日程のまま進むことになります。

 議席減政党も含めて、みんなでつくる党を除くすべての政党に1期生がいます。当選のお礼参りや、年末のあいさつ回りの時間が少ない年越しも考えられます。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

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