１０増１０減法案が衆議院委員会を通過し、年内にも施行へ 「速やかな協議会」附帯決議

　２０２０年国勢調査（コロナで４か月遅れ）の結果を反映した「衆議院選挙区の１０増１０減区割り法案」（２１０閣法１５号）が先ほど（２０２２年１１月８日）の衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で賛成多数で可決すべきだと決まりました。今後、本会議や参議院で審議されますが、今年中の成立は確実で、公布から１か月後、２０２３年の正月に前後した時期に早くも施行されます。

　採決では共産党が「小選挙区制は間違いだった」と反対しました。

　全文が政府提出通りに可決しましたが、これとは別に、自公立維など各党が附帯決議を付けるべきだとしました。

　この中で、「国会議員を選出する選挙制度は重要な課題のため不断に見直していくべきものであり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府のあり方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方等に関し国会において抜本的な検討を行う」としました。

　そのうえで、「当該検討にあたっては速やかに与野党間で協議の場を設置し、円満かつ公正公平な上の元十分な議論を行い、次回の令和7年国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するものとする」とくぎを刺しました。

　このため、参議院での審議後に「与野党の協議の場」が年内にも設置され、次の「簡易国勢調査」である２０２５年１０月の国勢調査よりも前に結論を出すことになりました。

　１９９４年に細川護熙・羽田孜内閣で、衆議院区割り審設置法など政治改革４法が成立して以降、供託金没収者の比例復活当選を禁じた法改正にとどまっており、３０年ぶりの抜本改正の機運につながることもありそうです。

以上です。