【両院議運委理事会】来週水曜日召集を伝達、安倍晋三氏追悼演説を甘利明氏で調整

［写真］木原誠二・内閣官房副長官、宮崎信行撮影。

【衆議院議院運営委員会理事会　きょう令和４年２０２２年７月２６日（火）】

　木原誠二官房副長官（東京２０区、５期）が出席し、来週水曜日８月３日に召集することを伝達しました。与党側から会期３日間が提示。野党は安倍晋三氏の国葬儀などの説明で大幅な会期が必要だと主張しました。

　さて国会法・規則・先例などの議会運営の根拠についての記述を再び増やそうと思います。行政が立法に対して一方的に会期の始まりを通告できるのは憲法７条の天皇の国事行為と内閣の助言と承認にもとづく「召集詔書」だから。明治憲法下では開会式をして初めて会期が成立しました。令和の日本では統一教会と自民党の関係が３０年間忘れられていましたが、大正の日本では天皇が暗愚であることは広く知られていました。そのため関東大震災でのちの昭和天皇・摂政が馬に乗って陣頭指揮する様はすぐに合点がいき歓迎されました。しかし、補正予算案を審議する臨時会召集日に、現在の経済産業省庁舎にあった帝国議会議事堂に向かう途中に銃撃され、銃弾は車両を通過。内務省の正力松太郎警保局長が引責辞任する事件が起き、審議が遅れました。この際摂政は何があったか気づかなかったと煙に巻きましたが世情は混乱。現場の警視庁職員も何が起きたか把握が遅れましたが、被疑者を集団で自主的に蹴る群衆を引きはがす動作に難儀したとされています。

　このような経緯から、現行憲法下では、かなり自然な行為として国会が憲法７条で召集される格好となっています。

　また、与党は８月５日（金）に安倍晋三さんへの追悼演説を甘利明さんが行うことを提案しましたが、野党は国葬儀の説明を聞くのが先だとして結論を持ち越しました。

【参議院議院運営委員会理事会　同日】
　磯崎仁彦官房副長官（香川県）が出席し、伝達しました。

【自民・立憲国会対策委員長会談　同日】
　きのうの「立憲・維新・共産・国民」の５項目の要求を立憲が自民に提案。自民からはほぼゼロ回答で、閉会中審査でどうかという話がありました。

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