◎「２０１２年１２月４日（火）公示、２０１２年１２月１６日（日）投開票」 第４６回衆院選

　野田佳彦首相（民主党代表）らは政府・民主三役会議を開き、第４６回衆議院議員総選挙を

 １２月４日（火）公示

 １２月１６日（日）投開票

 で行うことを決定しました。

　期日前投票は自治体により、１２月５日（水）から。

　有権者の１割を占める東京都内では、１１月２９日（木）に都知事選が告示されるため、同日から１２月３日（月）までの５日間は、都知事選が告示後、衆院選が公示前という状況になるため、事前のポスター戦術や後援会個別訪問などで早め早めの対応が必要となります。いずれにしろ、候補（予定）者も、有権者も選挙でやるべきことができる、当事者意識のみならず当事者能力を問われる選挙になります。

　当ブログは、当初は「（議員）仕分け解散」と名付けることを考えていましたが、野田総理の覚悟と、８月８日民自公３党の消費税増税後は「近いうちに国民のみなさまに信を問う」との合意を誠実に履行することから、「国民の手に政治を取り戻す解散」、「近いうちに信を問う解散」と命名候補にあげつつあります。そして何よりも「政権交代ある二大政党政治を守る解散」であって、これはまさに２０１２年１２月を生きる全日本国民に課せられた使命です。ここで二大政党政治が壊れたら、日本は滅亡します。

　安住淳・幹事長代行は１４日のＮＨＫニュース７で、「第１党をめざしてたたかう」と述べ、「私たちには至らない点もああった。しかし私たちがここで頑張らないと、二大政党政が定着しなくなり、日本がとけていく」とし、「中間層のみなさんがより豊かな安定した生活ができるようになる」ための「改革の党」だとし、この３年３か月の第４５期衆議院で「改革をやっていける人材を育ててきた」と語りました。同日離党を表明した小沢鋭仁さんについては「有権者に対する裏切りだ」と語りました。

　
[写真]安住淳さん（首相官邸ホームページ）から。

　岡田克也副総理は総理の解散表明の前夜の記者会見で「日本という国、そして日本人、国民、それにとって将来何が必要かと、そういう視点で物事を判断するということに尽きると思います。目の前でいろいろな御意見もあるにしても、それは説得しなければいけないということで、日本にとって将来必要なことをしっかりやっていくというのが野田政権の私は基本的な姿勢だ」とし、「様々な困難な課題を乗り越えていくというのが野田政権の使命、あるいは運命である」と語っていました。


[写真]野田首相の解散表明前夜に語る、岡田克也副総理、２０１２年１１月１３日（火）、筆者撮影。

　細野豪志・政策調査会長は１２日の衆院予算委員会でＮＰＯ税制をめぐって、自民党から「変なＮＰＯもあるぞ」とやじられ、「そこが自民党との発想の違いないんです。ＮＰＯの良し悪しを官が決めるのではなく、民が決めるのが民主党だ」と語りました。これに先立ち、中塚一宏・内閣府特命担当大臣は「公とは官だけではない」として財政的に限界がきている国家・自治体の役割を民間セクターにも担ってもらう「新しい公共」を強調しました。


[写真]細野豪志・政策調査会長。

　なお、特例公債法案（１８１閣法１号）は民主党の古本伸一郎さん、自民党の竹本直一シャドウ財務相、公明党の斉藤鉄夫さんらが提出した修正案を民自公３党が可決。この法案では異例の付帯決議がつきました。民主党の小野塚勝俊さんが「国会としてきわめて重い決議だ」として、平成２７年度（２０１５年度）まで特例公債が発行が可能になったからと言って、放漫財政が許されるわけではないと戒め、財政健全化目標の法制化も検討するという衆院の意思を示しました。与党であれ、政府外議員として、国会が政府を予算でコントロールする財政民主主義の観点がようやく国会議員に浸透し、それを担える人材が育ちつつあることを感じました。


[画像]付帯決議を提出する小野塚勝俊さん、２０１２年１１月１４日、衆議院財務金融委員会、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　いずれにしろ、二大政党政治の存亡の危機となる選挙です。しっかりと計画を立てて、この短期決戦にのぞんでいきましょう。ちなみに私はすでに前日に家族および家族経営法人全員分の年賀状を印刷発注を終えておりました。そなえよつねに。前回と違い出張旅費が全然ないのでそれはこれから計画を立てます。いずれにしろ、人としても国としても強くなれる良い機会です。政権交代のその先にあるもっと大事な政治を国民の手に取り戻す歴史的局面です。議論から説得へ。一人一人ができることをしていく。当事者能力を鍛えていけば、必ず道は開けます。

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