長妻質問の参考） 自民党の「年金 ご安心ください。」はデタラメ！

　長妻昭さんが１０月３日の衆院本会議で指摘した、「年金　ご安心ください。」（自民党本部ウェブサイト）を見てびっくり仰天しました。こんなものをいまだに載せている自民党の危機管理能力はどうなっているのでしょうか！
　これを福田内閣が受け継いでいるとしたら、この国民との約束を果たせるわけがない。「詐欺だ！嘘つきだ！」と罵られながら、政権から転落していくことでしょう。
　上記ページをテクスト化下上で、要約してみました。具体的な期日がはいている部分は赤字で強調しました。

【2007年10月３日の各党代表質問（衆院本会議）】の傍聴録はこちらをクリックするとごらんになれます


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　年金記録問題が国民に大きな不安・不信を呼び起こした５月末からほぼ１ヶ月。政府・与党は、国民の年金に対する信頼を回復するため、文字通り“不眠不休”で真剣に検討・議論を続けてきました。 この間、野党はそろって批判の大合唱をしただけ。やっぱり政治は実行力。自民党が皆さんの年金を守りました！！
 
安心で、確実で、信頼できる新・年金システムが完成します！
５０００万件の年金記録の名寄せもスピードアップします。
領収証などが無くても、「第三者委員会」が国民の立場で判断します。
 
自治労から最大級の支援を受ける民主党は、社保庁職員のぬるま湯体質、怠慢を一掃できません。
そして平成２２年１月、やる気、能力のある職員だけを再雇用して「日本年金機構」がスタートします。
国民の大事な老後の支えである大切な年金。もう、これからは安心です！！

２０年５月までに名寄せするとしていた５０００万件の年金記録。これを今年の１２月から来年３月までに前倒しして終了します。
「１４３０万件」、「３６万件」のデータも、２０年５月までにすべて名寄せし、結果も通知します。

５０００万件を名寄せした結果、記録が結びつくと思われる方全員に、今年の１２月から来年３月までにお知らせします。
それ以外のすべての方にも加入履歴をお知らせします。
すでに年金を受け取られている方　→　今年（平成１９年）１２月から来年５月頃までにお知らせします。
２０歳以上のこれから年金を受け取る方　→　今年（平成１９年）１２月から来年１０月頃までにお知らせします。

住民基本台帳ネットワークと連携し、住所変更や結婚、亡くなられた場合など、すべての住民異動を確実に、すみやかに年金管理記録に反映する新たな仕組みを２３年度中に構築します。

国民の皆さんの怒り、不満をなおざりにすることは絶対にありません！！



【上記自民党本部ウェブサイトの内容を以下に掲載します】

年金記録問題が国民に大きな不安・不信を呼び起こした５月末からほぼ１ヶ月。政府・与党は、国民の年金に対する信頼を回復するため、文字通り“不眠不休”で真剣に検討・議論を続けてきました。 その成果が今回の包括的な対策に結実しました。 この間、野党はそろって批判の大合唱をしただけ。 やっぱり政治は実行力。自民党が皆さんの年金を守りました！！ 安心で、確実で、信頼できる新・年金システムが完成します！ ５０００万件の年金記録の名寄せもスピードアップします。 「ねんきん特別便」で全ての方に加入記録をお知らせします。 作業の経過もしっかり公表します。 領収証などが無くても、「第三者委員会」が国民の立場で判断します。 身近な市町村や会社でも気軽に相談できるようになります。 住民基本台帳ネットワークとリンクして、住所移転、婚姻などによる変更も即座に反映させます。 「社会保障電子通帳（カード）」で年金、健康保険、介護保険を自分で管理できるようになります。 年金記録問題の原因、責任は、検証委員会が徹底的に明らかにし、再発を防ぎます。 「年金業務・社会保険庁管理委員会」が社会保険庁の仕事をチェックする体制をつくります。（７月１７日から全国３０９ヶ所すべての社会保険事務所で受け付けが始まっています。） これまでは、年金記録の間違いが発見され、訂正されて年金額が増額した場合でも、５年以上前の増額分については時効で自動的に消滅していました。 それが、先の通常国会で、与党の議員立法による「年金時効撤廃法」が成立し、５年の時効が撤廃され、記録訂正の増額分は、過去何年でもさかのぼって全額支払われるようになりました。 野党は「与党が強行採決した」と主張していますが、野党が国民のことを第一に考えて協力していれば、もっと早く実現していたことです。 やっぱり政治は実行力。批判ばかりの野党に政権を任せることはできません。 自治労から最大級の支援を受ける民主党は、社保庁職員のぬるま湯体質、怠慢を一掃できません。 政府・与党は、社会保険庁を解体して廃止します。「働かない」、「傲慢」と国民の批判・不満のまとだった社会保険庁職員は全員いったん解雇します。 そして平成２２年１月、やる気、能力のある職員だけを再雇用して「日本年金機構」がスタートします。 国民の大事な老後の支えである大切な年金。もう、これからは安心です！！ ２０年５月までに名寄せするとしていた５０００万件の年金記録。これを今年の１２月から来年３月までに前倒しして終了します。 「１４３０万件」、「３６万件」のデータも、２０年５月までにすべて名寄せし、結果も通知します。 ５０００万件を名寄せした結果、記録が結びつくと思われる方全員に、今年の１２月から来年３月までにお知らせします。 それ以外のすべての方にも加入履歴をお知らせします。 すでに年金を受け取られている方　　　→　今年（平成１９年）１２月から来年５月頃までにお知らせします。 ２０歳以上のこれから年金を受け取る方　　　→　今年（平成１９年）１２月から来年１０月頃までにお知らせします。 すべての記録をコンピューターの記録と計画的に突き合わせます。　社会保険庁が保管する国民年金の特殊台帳の記録　市町村が保有する国民年金の被保険者名簿の記録　社会保険庁が保管する厚生年金の被保険者名簿・原票の記録 どれだけ進んだか、半年ごとにしっかりと公表します。 「社会保険庁の対応に不満」、「厚生労働省の社会保険審議会は機能していない！」との国民の皆さんの批判を受け止め、総務省に「年金記録確認第三者委員会」を設置しました。 ここで国民の立場に立った判定の具体的な基準をつくりました。「不合理な点がなく」「一応確か」であれば、全て認めていきます。 ４７都道府県に設置する「年金記録確認地方第三者委員会」で親身に対応し、相談者と一緒に手がかりを探して判定します。 今年の７月から、すべての市町村で社会保険労務士さんが協力する巡回相談を実施します。 日本経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会が協力し、自分の会社や商店街の一角でも相談ができるようになります。 住民基本台帳ネットワークと連携し、住所変更や結婚、亡くなられた場合など、すべての住民異動を確実に、すみやかに年金管理記録に反映する新たな仕組みを２３年度中に構築します。 「社会保障電子通帳（カード）」を２３年度中に導入します。いつでも自宅のパソコンや社会保険事務所で自分の年金記録が確認できるようになります。 ICカードならプライバシーも安心。個人情報すべてを記載する民主党の「年金通帳」と違い、安心と信頼のシステムです。 「社会保険庁や厚生労働省では信用できない」との声に応え、原因と責任の所在を追及する「年金記録問題検証委員会」を総務省に設置し、厳しく検証しています。 今年７月には中間報告を公表します。国民の皆さんの怒り、不満をなおざりにすることは絶対にありません！！ これも総務省に、新たに「年金業務・社会保険庁監理委員会」を７月中に設置します。社会保険庁が仕事を適正に、確実にしているか、「お役所仕事」を監視します。 後日、改めて回答票をお送りいたします。 また、すべての市区町村でも年金相談窓口を設けています。企業や商工会議所でも、順次、年金相談窓口を設けていきます。 窓口にお越しの際は、年金証書、振込通知書、年金手帳や健康保険証など、ご本人と確認できるものをお持ちください。 結婚、就職、転職、引越しの年月日などを整理し、すぐ提示できるようにしておくと確認がスムーズにいきます。 コンピュータ上に記録がないと言われた場合は、元の台帳もチェックするよう要請してください。 難しい漢字や、読み方が複数ある名前の方は、全てのパターンで記録を確認するよう要請してください。