泉健太立憲民主党代表、「総代分離論」をきっぱりと突っぱねる、「ザイム真理教」野田佳彦元首相再登板論の旧・主流派をけん制

［写真］泉代表（左）と野田元首相（右）おととし２０２２年、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表はきょう（２０２４年６月１４日）の週例記者会見で、次期衆院選または９月の代表選を念頭に置き野田佳彦元首相の再登板をもくろんだ観測気球を、政権当時の主流派議員が打ち上げたことに不快感を示しました。

　泉さんは「みんな修業を積んでるんじゃないんですかね。経験者だから、有資格者だからといったら、過去総理を経験した人しか経験できなくなってしまいます。マクロン大統領だって、ゼレンスキー大統領だって、メローニ首相だってみんなトップになってるわけですから。そういう中でしっかりと政権運営ができればいいということに尽きると思います」と語りました。

　そのうえで、自民党総裁との比較論において「（９月の総裁選をひかえ、かつ岸田文雄さんの支持率が２割前後に低迷していることから）そもそも誰と比較するのかがよくはっきりしません」とし、「私自身は前向きで建設的であり、また日本を伸ばし、国民生活を豊かにする、そして平和を守る政治家でありたい。私が政治家として存在している時代は平和であり豊かな時代にしたいと考えている」と我が道を行きました。

　日本銀行はきょうの金融政策決定会合で、前々回示した出口（株式投信ETFと不動産証券J-REITの買い入れ完全廃止）に続き、前々回から示された「月６兆円（以下）ペースの国債買い入れ」を、次回の会合から減額する手順表を「１年から２年」の期間で示すと明示しました。マーケットへの影響はほとんどありませんでした。減額というよりも長期化と考えるべきで、米FRBが量的金融緩和を進めていた２０１２年当時に、政府の赤字国債の発行減にこだわり消費税率を上げる法律を策定した野田さんの経済失政は明白で、再登板するにふさわしい知見はゼロです。

　また、野田さんは月曜日の決算行政監視委員会のテレビ入り締めくくり総括質疑に登板しますが、「５万円超」を透明性の確保との観点から問題視して準備をしているそうです。パーティー券の販売先に対して「透明性」の観点を押し付けるのは、ニクソンショック後も無色透明な生々流転のお金が辿る先への思いやりが足りない発想であり、企業会計の原理原則である複式簿記を理解できていない証左だと考えられます。

　以上です。

「３０年前と違ってお金がかかる政治が悪いと思わない」と与野党のピント呆けを有識者が指摘

　かなり大きな訂正となります。今国会で成立した「民法を改正する法律」（２１３閣法４７号＝令和６年法律３３号）のなかで「離婚５条件」が改正されました。戦後改正家族法の７７０条第４項「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」が削除されました。当ニュースサイトでは２年半前の上川陽子法相が法制審に答申したときの記事で、見直しの対象となったとしつつ、先月の記事で離婚後共同親権のみで、離婚の抜本見直しがなかったという趣旨の記事を書きました。「改正する法律」の条文で、節の標題がついておらず、法務省の概要にもなかったので見過ごしてしまいました。

【参議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月１４日（金）】

　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と「政党助成法など共産２案」（２１３参法１号・２号）、「国民民主党対案」（２１３参法１１号）の参考人質疑がありました。

　参考人たちから、「３０年前と違い、金がかかる政治が悪いとは思わない」との認識が一致し、毎月でも国政報告を郵送すればいいくらいだとの話が出ました。調査研究広報滞在費も額を増やしてもいいくらいだとの声が出ました。その一方、政党から個人への政策活動費の公開が１０年後であることの時期に意味がまったくないとされました。政治資金パーティー券を購入している
ことを近所やライバルに知られたくない個人・企業に配慮して非公開の金額があることと当然だとし「２０万円超」の「５万円超」に下げることは不毛だとしました。

　今次改正案が見逃した政治団体を通じた相続税非課税に批判的な意見があり、お金の相続が世襲議員の権力源になっているとの指摘がありました。秘書らが政策ではなくお金を稼ぐことが仕事の中心になり過ぎているとの懸念が出されました。学識的な見地から、市民社会から生まれた政党の資金源の大半が政党助成法であることを「カルテル政党」と呼んで政治学が分析しているとの知見も報告されました。租税特別措置の透明化率は世界でおよそ１００位前後とする調査があることが紹介されました。

　政局は来週水曜日（１９日）午後３時の党首討論で微動するかもしれませんが、企業・団体献金の廃止・調査研究広報滞在費の領収書添付などの「より小さい企業規模」をめざす発言をしてしまうと、その指導者が中期的に影響力を失うことも考えられます。

【参議院本会議】
　「育成就労など入管法を改正する２法律」（２１３閣法５８号・２１３閣法５９号衆議院修正）が可決し、成立しました。
　先に成立した農政の憲法「食料・農業・農村基本法を改正する法律」を補う３法、「食料増産命令法」（２１３閣法２７号）、「農地法など改正法」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法」（２１３閣法４８号）が可決し成立しました。
　開議直後に「ガザ地区の人道状態を憂慮する決議」が賛成多数で議決しました。意識高い系の若造がSNSで発信しているイスラエルが約束の地土地を取り戻す行動が悪で、パレスチナの政権を善だとする世界観に一定の鉄槌がくだされました。

　散会直前に「情報監視審査会の報告」が了承されました。

【衆・文部科学委】
　一般質疑。
【参・消費者特別委】
　一般質疑。

以上です。

２年ぶりの閣法成立率１００％の見通し、泉健太態勢では全閣法成立、憲法審・中谷元「メモ、自公維国有で提出、参議院に理解を求めて」

［画像］法務委で、２９本の附帯決議案の分厚い原稿を読み上げる「立憲・社民」の牧山ひろえ会長代行、ここまでやる必要があるのだろうか、きょう２０２４年６月１３日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　警視庁刑事部捜査２課は「魔のｎ回生」の今野智博元自民党衆議院議員を、弁護士法の「非弁」で逮捕しました。経歴を見ると、筆者と早稲田大学政治学科で２年程度重なっているはずですが、私こういう議員がいたことを知りませんでした。やはり数学が弱くて私大文系に入っているので金勘定が弱い。まず金勘定の方程式が解けて、その後から、倫理・道徳が人の世の常です。深谷市出身の渋沢栄一も共感してくれるでしょう。今野さんの存在を全く知らなかったことで、政治記者の立場でも、機械資本家の立場でも、当選３回以上の国会議員とその会館秘書しか人間とみなさない頭の構造だということが、自分で改めて認識しました。捜査２課は政治団体「つばさの党」の代表らも勾留したまま都知事選を迎えます。

　第２１３回通常国会は、２年ぶりに、政府提出法案が１００％成立することが確実となりました。きょねんは金融庁２法案が会期をはみ出し、臨時国会で施行日を修正しないで成立しました。希望の党で国会対策委員長をつとめた立憲民主党の泉健太代表の「提案路線」になってから、政府提出法案はすべて成立していることから、今後の選挙戦略にどう影響するか注目されます。

【衆議院憲法審査会　きょう令和６年２０２４年６月１３日（木）】
　筆頭幹事が新藤義孝衆議から先輩の中谷元衆議に交代したことで、様変わりし、改憲派にも護憲派にもフラストレーションがたまったまま会期が終わりそうです。
　中谷さんは「中谷メモ」を机上配布。１年前の衆・法制局がつくった論点整理に、公明党の北側一雄副代表、維新の馬場、国民の玉木、有志の北神各代表と意見を一にしていると強調。緊急事態条項を創設する改憲を検討した立場から「私たちはけっして参議院を軽視しているわけではない」と語りました。「中谷メモ」を受けて、自民党の船田元さんは「各党の参院側の理解を求めてほしい。選挙困難事態をめぐっては、全国比例で選管確定しないという問題がある」としました。立憲の城井崇さんは「自民党と公明党でも衆参が違う。来週までに統一した回答がほしい」と語りました。船田さんは「閉会中審査をすべきだ」と求めました。

【参議院総務委員会】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆修正）の審議が今国会オーラスとなりそうです。昨今、束ね法案で、憲法を具現化する基本法は数年ごとにまとめて改正される印象ですが、自治法は違いました。第３３次地制調は、４年１２月２８日に「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」、きょねん１２月２１日に「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を出し、２年連続の大幅改正となりました。その前の「第３２次」は「法改正の必要なし」との答申が出ていました。松本剛明総務大臣６５歳の滑舌が悪いのですが、不具合があるのでしょうか。

【参・法務委】
　「育成就労の入管法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆議院修正）を可決すべきだと決めました。こちらも異例の２年連続の大幅改正となりました。
　横浜市会、都議会でも傍聴人が野次を飛ばして退場させられるシーンがたびたびありますが、法務委も複数の傍聴人が法案に反対する方向性の拍手や野次を飛ばし、佐々木さやか委員長が複数回注意しました。これに対して、無所属の鈴木宗男さんが、佐々木さんに対して退場させるよう求めた大声の野次を飛ばし、自民党の和田政宗筆頭理事が止めようとしましたが、そのまま採決に進むこととなり、可決すべきだと決まりました。
　附帯決議が２９本と大量につきました。
　法務委では、民法改正法の審議の佳境で、野党議員が「先取特権」を「せんしゅとっけん」と発音するなどありえないほどの低レベルの審議となりました。与野党参院議員はいったいぜんたいこの国をどうしようとしているのか、たぶん本人たちが一番分かっていない漂流国会となっています。

【参・農林水産委】
　「増産命令法案」（２１３閣法２７号）、「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）、「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）が可決すべきだと決まりました。その後、「漁業法改正案」（２１３閣法４９号）が坂本哲志農相から趣旨説明されました。会期内にすべて成立する見通し。
　きょうの審議では、熊害をおそれて農作業をやめる人が出ているとの指摘がありました。来年に向けて、土地改良法の改正と農業者所得の向上の法制が検討されることになります。

【衆・本会議】
　新生党・新進党にいた愛知和男さんへの弔詞贈呈がありました。
　「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」がなされました。
　「子どもの貧困対策推進法の改正案」（２１３衆法２２号）が可決し、参に送られました。

【衆・安全保障委】
　一般質疑があり、元陸上自衛官・五ノ井里奈さんらのセクハラ問題で、酒井なつみさんが質問しました。
【衆・議院運営委】
　本会議に先立ち開かれました。
【衆・国家基本政策委員会】
　党首討論の手はず。
【参・内閣委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）の参考人質疑がありました。
【参・経済産業委】
　「消費生活用製品安全確保法改正案」（２１３閣法３６号）が趣旨説明されました。
【参・国土交通委】
　一般質疑。

●衆の法務、決算行政監視両委員会の理事懇談会が開かれました。参では議院運営委員会の理事会が開かれました。

以上です。

伊波洋一「プログラム法にして有識者に検討してもらうべきだ」天畠大輔「裏金の実態が何も解明されていない」

［写真］左から、東京タワー、仏教系宗教団体いんなあとりっぷ「霊友会」の本部、麻布台ヒルズ、先々月２０２４年４月、宮崎信行撮影。この写真は同じ場所でも昨秋発売のiPhoneで初めて登載された技術を使わないと撮れません。

　岸田首相はサミットへ。小池ゆり子さんは都知事３選出馬を表明。維新は前回小野泰輔・衆議院議員が「供託金没収とはいえ善戦」しましたが今回は不出馬となりました。来週水曜日（１９日）午後３時に、党首討論。

　住民税・森林環境税と固定資産税を１年分納めてしまったので、ことし後半の税金はゼロ（消費税非課税の民間賃貸住宅が中心の私には消費税・所得税の中間納税はない）なので、７月や１１月は遊んじゃおうかな、TikTok映えする動画を撮りに鎌倉・江ノ電とか行っちゃおうかな、と喜んでいます。定額減税ですが、飲みに行っちゃおうかなというほどの爽快さはありませんが、岸田文雄さんが同期の高市早苗・元総務大臣の「森林環境税１０００円」を覆い隠す思惑も含んでやったのかもしれません。

【参議院本会議　きょう令和６年２０２４年６月１２日（水）】
　「令和４年度決算」が承認されました。討論では、委員会に続き、共産党の吉良佳子（吉良よし子）さんが登壇。ただ、本会議登壇というと決算の討論ということで、３年先輩の田村智子幹部会委員長、３年後輩の東京選挙区・山添拓政策委員長とは水をあけられた印象です。もちろん、子育て中心の時間に配慮してということならいいのですが、既にポスターも張られていますが、来夏の６人区（９月１５日までの辞職者で変動あり）は安泰とはいかなそう。

　「日独ACSA」（２１３条約２号）は、大きな院外闘争なく両院承認されました。
　「日本クロアチア航空協定」（２１３条約６号）が両院承認されました。この条約はきょねんの通常国会で「提出予定」なのに提出されました。私は学生時代から外務省に電話をしていますが、相変わらず他省庁より時差があるたらいまわしをされましたが、最終的に「社会条約官」に直接話を聞けて良かったです。
　「日本オーストラリア社会保障協定」（２１３条約７号）と「日本ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）も両院承認されました。
　「第１４次地方分権一括法」（２１３閣法５５号）が可決し、成立しました。
　「教科書バリアフリー法を改正する法律」（２１３衆法１８号）が成立しました。
　「公共工事品確法を改正する法律」（２１３衆法１７号）が成立しました。
　「スマホのアプリのプラットフォーマーの規正法」（２１３閣法６２号）が可決し、成立しました。きょねんから経済産業委に重要法案がかかりながらも波が低く、公正取引委員会提出法案も審議しやすくなった印象です。
　「温対法を改正する法律」（２１３閣法４２号）が可決し、成立しました。
　「ハンセン病患者の家族への補償金の支給法を改正する法律」（２１３衆法１９号）が可決し、成立しました。

【参・政治改革特別委員会】
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と「政党助成法廃止など共産２法案」（２１３参法１・２号）、「国民民主党対案」（２１３参法１１号）。
　私は、（１）政活費を、自民党の元宿仁事務総長らが横領したのではないか（２）キックバックは森喜朗さんが始めたのではないか（違法ではない）（３）政治家が支部に寄付をして人件費を親族に出して扶養親族内で翌年の寄付の原資にしてごく少額でも還流させた家族があるのではないかーーを知りたいです。
　れいわ新選組の天畠大輔さんは「疑惑の解明がされていない」と批判しました。
　県議選の最中の沖縄の風、伊波洋一さんは「私はですね、今拙速にこの極めて不十分な法改正を行うのではなくてプログラム法制定して、政治家抜きで民間有識者からなる協議機関に抜本的な政治改革案を提案していただく方がいいんだと思います」と語りました。伊波さんは１９７０年沖縄復帰選挙以降の政治家の中で最も頭脳明晰で、音声で沖縄本島の基地・施設の配置を説明する姿からは、前世では上陸した米軍の司令官だったのではないかと思うほどストラテジーに優れた人です。任期はまだまだは４年あります。

　来週の党首討論で、泉健太代表が「企業・団体献金、パーティーを廃止しないなら不信任」などと言わないことを望んでいます。２回前の献金で、移行期間に私設秘書をリストラするかもしれないという大将として言語道断の発言をしてしまいました。岡田克也さんが資金計画がないままパーティーを行った問題で波紋をよんでいます。とばっちりを受けたのは立憲民主党大阪府連。岡田後援会が毎年大阪でパーティーを開き続けていることを感知していなかったようです。連合大阪の副会長は、電機連合の矢田わか子さんの行動で肩身が狭かったようですが、岡田さんの秘書に「パーティーを禁止するのではないか」と聞いたら「ですからご内密に」と言われてパー券を購入。これに怒ってしまい、６月に開いている「立憲民主党大阪府連２０２４フォーラム」が開催できない見通しとなりました。
「ご内密に」秘書は私が永田町で足を向けて寝られない人物の最たる人物で、秘書と記者の仲なので、大阪の偉い人から名前が出て、むしろ頼もしくうれしい限りです。それはさておき、大阪府連の政治資金収支報告書を見ると年１回で売上が１９８９万円とありますが、利益は４００万ー５００万円程度のようです。大阪市内には、衆参府市の各級議員がゼロという特殊事情がありながら党本部からの要請で市内の「JAM西日本会館」に事務所を置いていますが、目論見違いの売上減で９月にショートする見通しとなっています。政治はすべて１２月締めですが、今年度の予算が解散以外の理由で実施できない異常事態となっています。ぜひ、岡田幹事長は政党交付金を４００万ー５００万円臨時で府連に入れるよう望みたいところです。一人の経営者として自信を持つ私には、資金繰りを先に考えるのが当たり前で、１０年間個人献金だけの世田谷の落合貴之さんの法案をそのまま決定してしまうのは、どうかしているとしか思えません。

【参・憲法審査会】

　国民投票法の手続きについて、憲法審事務局長（参議院事務局職員）と参議院法制局長が説明。これを受けての自由討議がありました。

【衆・外務委】
【参・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委】
　一般質疑。

以上です。

日独伊三国同盟以来の「日本自衛隊・ドイツ軍の物品役務協定」もあっさり可決・承認の見通し

［写真］参議院の噴泉、７年前の２０１７年５月、宮崎信行撮影。

　今国会の議案は当初会期内にすべて成立するのが確実なはこびとなりました。逆に言えば、憲法改正発議のためだけに延長するのは不自然だということになります。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月１１日（火）】

　「子どもの貧困対策法改正案」（２１３衆法　号）が起草されました。新規立法の時は、自民党の薗浦健太郎さん（議員辞職）らが主導しました。その後平成元年改正法の「５年後見直し規定」に基づき今次改正（こんじかいせい）となりました。タイトルに「貧困の解消」を入れ、ひとり親世帯の養育費の受領率も政府が計算するよう求めています。1０年前の新法のプログラムにもとづき厚労省が「こどもの相対的貧困率」を初めて発表しました。

【参・政治改革特別委員会】
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と「政党助成法廃止など共産２案」（２１３参法１・２号）、「国民対案」（２１３参法１１号）が審議されました。
　自民党議員からは「改正後の５万円超公開は厳しい」という趣旨に聞こえる質疑がありました。
　審議が長くなったことに、山口那津男代表から恨み節がマスコミで報じられました。但し、審議が長くなったことで、個人寄付の当事者の考えがにじみ出てきました。

　政治団体の支出先のマスキングで、有権者側からマスキングすべきだとの意見が出てきました。私は性格が悪く、趣味の感覚で、収支報告書を見たり、友人経営の会社の信用情報を見たり、不動産登記の抵当権設定銀行の情報を見たりして、その１００分の１もリアルで発言しないでいます。立憲民主党がジェンダー問題に取り組む女性芸能人に党大会で発言してもらったことがあります。そのギャランティーが自宅と思われる住所で公開されていました。その後、その女性芸能人の「ツイキャス」を視聴していて、ぞっとすることがありました。首都圏に住んでいる人は指摘されれば気づくと思いますが、１階のレベルにホームがある「地上駅」はJR東日本では少なく中央線「荻窪駅」、山手線「目白駅」などに限られます。「地上駅」が連続する私鉄は、２つほどの会社に集中しています。その女性芸能人のツイキャスでは「地上駅ホームに入る直前にブレーキをかけながら踏切を渡る電車音」が入っていました。ということは、おぼろげながら、報告書で見た住所は、やはり自宅だったのでしょう。そういうことに気づく私はかなり特殊な部類の人間とはいえとても危険なことだと思います。女性芸能人の自宅住所をマスキングして政治不信につながるとはとうてい思えません。

　政治に金がかかる最大の費目は私設秘書の人件費だと与野党とも一致しているのに、領収書全添付が透明だとする思想も政治家の勝手な都合だと思います。選挙で情報漏れをおそれて一つの法人にまとまった金額を支出することは選挙区に詳しくない有権者も理解するところだと思いますが、そこから再委託している場合もあるし、会社の代表者がその年のうちに個人献金して政治団体の収支が水膨れしているかもしれません。

【参・第１種常任委員会】
　財政金融を除いた全委員会が開かれました。
●内閣委員会では「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）が趣旨説明され、対政府質疑がありました。欧米諸国も英国方式を採用しているが、その英国では性犯罪が劇的に減ったということではないようです。
●総務委員会では「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆修正）の参考人質疑がありました。東京８区の市民連合で知られる、小原隆治・早大政治経済学術院教授も登場しました。多くの学者の人たちには「閣議決定」「事後の国会報告」を重んじる傾向があるようで、英国の「事後検証法」という法律も紹介されました。但し、批判的な学者ならば「包括的な指示権」の創設そのものに反対すればいいと思うのですが、２００８年以降の日・米・欧の３極同時の量的金融緩和による究極のグローバリゼーションの進展の中で、少子高齢化の社会構造などは同じように進展していますが、英国の事例を出されてもピンとこないような知性の漂流を感じました。
●法務委は「技能実習に加えて育成就労を新設する入管法改正案」（２１３閣法５８号・５９号衆修正）の審議。
●外交防衛委は「日独ACSA」（２１３条約２号）「日・クロアチア航空協定」（２１３条約６号）「日・オーストラリア社会保障協定」（２１３条約７号）「日・ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）を承認すべきだと決めました。国際社会はドイツ連邦共和国と第三帝国は別の国家だという常識なのでしょうか、とくに反発なく日独ACSAが承認されました。英仏など大西洋は３０年に１回は戦争していますから、いまだに８０年前の戦争にこだわる日本海が特殊なのでしょう。
●文教科学委は「教科書バリアフリー法改正案」（２１３衆法１８号）を可決すべきだと決めました。
●厚生労働委は「ハンセン病元患者家族に対する補償金支給法改正案」（２１３衆法１９号）を可決すべきだと決めました。
●農林水産委は「増産命令法案」（２１３閣法２７号）「農地法など改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）の対政府質疑がありました。山形の委員が米収穫量に応じた水田面積の目標を法律に書き込むべきだとしたのに対して、農相（熊本）が必要ないとした流れを受けて、秋田の委員が「冒頭に質問通告なしに確認したいが、私は大事なのは米だと思うが、私の考え方は間違っているでしょうか」と質問する場面がありました。
　法案とは別の動きで、農業統計の一部民間委託が「統計委員会」で決まったのですが、農業統計をふまえてオールジャパンで審議することが始まりつつある今国会だと感じています。
●経済産業委は「スマホのアプリのプラットフォーマーの規制法案」（２１３閣法６２号）を可決すべきだと決めました。
●国土交通委は「公共事業の品確法改正案」（２１３衆法１７号）を可決すべきだと決めました。
●環境委は「温対法改正案」（２１３閣法４２号）を可決すべきだと決めました。

あすも参・政治改革特別委と参・憲法審が開かれます。

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衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

令和４年度決算承認案に国民民主党が反対した理由は「令和４年７月に安倍晋三首相がお亡くなりになったが統一教会との関係性をいまだに説明していない」から

　宮崎信行のTikTokで８万再生超の独自取材・制作動画が出ています。当ニュースサイトは先週が１・４万ページビューで、５３８６人が来訪ということで、最盛期の半分になりましたが、それでも影響力を維持しています。YouTube、インスタグラム、X、Facebookもすべてアカウントはありますが、引き続きTikTokとブログの２本で発信していきます。

　参議院自民党では参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の牧野京夫さん、来夏改選を迎える３期生の元国土交通事務次官、佐藤信秋決算委員長が登場しました。

　●衆議院は月曜日の審議なし。５月６日以来となります。あすの本会議もありません。

【参議院政治改革特別委員会】

　朝９時スタート。
　「政治資金規正法改正案」（２１３衆法１３号衆議院修正）と、「政党助成法廃止法案など共産２案」（２１３参法１号・２号）と「国民対案」（２１３参法１１号）が審議されました。

　自民党の牧野京夫さんは質疑で「政党への信頼性を高めるには、透明性を確保することだ大事だ」と主張しました。


［写真］自民党の牧野京夫さん、３年前の２０２１年９月２９日、宮崎信行撮影。

　私の考えは違います。吉田博美元参議院自民党幹事長（故人）以降、合区、特定枠など参議院の選挙制度は複雑怪奇となっています。以前からSNSでは「あの参議を落とせ」「いや、参は半数改選で次は非改選だ」とのやりとり１回で有権者の議論は終わってきました。先週は、蓮舫参議が都知事選告示日に自動失職するかそれ以前に辞職願を出すかの論争がありました。しかし、三木亨前参議について「特定枠で当選した人が、任期途中で、徳島県知事選に出ることは許されない」との議論は広がらず、それが響いたかどうか分かりませんが知事選で落選しました。こんなものは、「三木氏はやめるべき」「やめるべきでない」と二分して討論合戦したって答えが出るわけがありません。もはや話しても無駄なのが日本の民主主義です。平成６年政治改革の「公開」「透明性」も、有権者はそこまで暇ではないので、第三者機関の設置が検討条項に入ったのだと私は考えます。民主主義に大事なのは、透明性ではなく、単純性だと思います。複雑なことが良いと思うのは、日本のインテリの食い扶持確保のためで、希望を持って参入した人だって、地方創生、特別区域が逆に日本の経済成長を妨げていることに気づいて、それでも自分の生活のために言えないでいることはバレバレです。とにかく単純にしなければ、日本の未来はありません。

　共産党の山下芳生さんは「３０年前の政治改革では、企業・団体献金の全廃の代わりに政党助成法ができたはずだ」とし、政党助成法の廃止を求めました。

【参議院決算委員会】
　「令和４年度決算承認案」は締めくくり質疑の後に採決され、賛成多数で承認すべきだと決まりました。政府に対する警告決議は全会一致で議決しました。

　テレビ入り・首相入り質疑がありました。まず、自民党の佐藤委員長が質疑。「国税収入が１・４兆円増えたのは国土強靭化投資が安定した経済成長につながったのではないか」と問いましたが、首相は委員長が示した内需と外需の計算のしかたに見解の相違があるとしました。佐藤さんは原発をさらに増やすべきだとして、電源立地交付金による原発建設を求めました。佐藤さんにとっては、閉会後の内閣改造が任期中最後の内閣改造となります。

　共産党の山添拓さんは、午前中の政治改革審議や、あるいは佐藤委員長を意識したのか、国民政治協会への献金で「日建連が割り振りをして、総額いくらでお願いすると、こういうふうにされるのが自民党だということですね」と述べました。山添さんは「総理は、こうした献金によって政策が歪められることはないと常々おっしゃいます。しかし日建連は、政策を要望した上で献金しているわけですね。例えば２０２１年１１月の要望書には、大型工事は財政の単年度主義のため、複数年にわたる工事の発注が難しいとして、予算の別枠計上などを求めています。すると予算編成でその通りの仕組みが実現して、年末の会長のコメントでは、日建連がかねてより要望していた。大変ありがたい」としていると語りました。山添さんは「国土強靭化といって、自民党政権が大型開発を増やしていく中で、日建連の会員企業は、２０億円の献金で２７兆円の発注を受けている。総理はそれでも、献金とは無関係だとおっしゃいますか」と問いただしました。

　質疑後の討論では、国民民主党の会派である山形選挙区・芳賀道也さんが気を吐きました。

　芳賀さんは「令和４年度決算の承認に反対する第四の理由は、統一教会という反社会的なカルト教団に対する政府与党の対応が不十分なことです。令和４年７月、参議院選挙の最中に安倍元総理が凶弾に倒れお亡くなりになりました。改めて安倍元総理のご冥福をお祈りいたしますが、犯行の動機と報じられている安倍首相と統一教会の関係について国民に十分な説明がされていません」としました。

［写真］芳賀道也さん、３年前の２０２１年４月２日、宮崎信行撮影。

　採決の後、会計検査院に対して国会法にもとづき（１）国庫補助金等により、独立行政法人基金法人および都道府県に設置造成された基金（２）有償援助、FMSによる防衛装備品等の調達の状況（３）マイナポイント事業の実施状況等ーーの会計検査を行い、その結果を委員会に報告するよう議長を経由して要請することを、全会一致で議決し、散会しました。

以上です。

政治資金が参・審議入り、見捨てられた半島・能登の８月補正説浮上も中越を上回る予備費支出済みだと明らかに

［写真］岸田派事務所、今週、東京・永田町の「全国町村会館」。

　５０歳のジャーナリストですが、最近は、言葉の力よりもお金の力が大事だと考えています。３年前に岸田派に取材妨害された腹いせは、その５０日後の「日当５０００円」スクープで雪辱しましたが、今国会で、岸田派そのものがなくなることになりました。そこで、今週岸田派の事務所を直撃しましたが、高齢女性が一人いて、「もう解散したから、解散式はありません。ここに先生方がいらっしゃることはもうありません」とのことでした。解散「した」のか「する」のかが不明瞭でしたが、「なんちゃって解散」ということではなく、残務財産の処分・寄付が決まれば、本当に解散するのだろうという雰囲気でした。

　昨夕の立憲NCは「復旧・復興予算の原則について」を決定し、この中で、国立国会図書館の試算で、中越地震は補正で３０００億円予備費で９１億円歳出していたことに比して、能登地震では補正は０円ですが予備費は４１４４億円歳出され、既に総額で上回っていることが分かりました。閉会後に内閣改造し８月に能登補正で求心力を高める案があります。復興プランをつくるために予備費でなく補正で示すべきだとの考え方がありますが、補正は必ずしも必要ではないのかもしれません。政策プログラムとしては、来年２０２５年が半島振興法の１０年に一度の第５次改正の年になりますから、南房総、能登半島の復興に関する国家観が示される必要があります。

【参議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月７日（金）】
　政治資金改革で、「２１３衆法１３号衆議院修正」「２１３参法１号」「２１３参法２号」「２１３参法１１号」の４議案が趣旨説明されました。週明け月曜日に質疑。

【参・本会議】
　まず登壇議案の「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）が加藤鮎子・こども家庭相から趣旨説明されました。立憲は塩村あやかさんが質問。およそ１時間前の９時に衆議院に「悪質ホストクラブ被害防止法案（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案）」（２１３衆法おそらく２０号）を提出したことを紹介しました。ちなみに、きょねん１０月の内閣委冒頭で国家公安委員長・消費者担当相から前向き答弁を引き出した際に、その月末に、塩村さんや杉尾秀哉ネクスト内閣府担当相らのチームはNCに法案を示しており、立憲の政策立案スタッフは２００９年より充実している印象です。都知事選に立候補する蓮舫さんに対する辻元清美さんの演説も、東京の光と影として、歌舞伎町の女性の問題を取り上げる選挙になりそうです。

　今国会で文科省唯一の閣法「学校教育法を改正する法律」（２１３閣法３５号）が全会一致で可決し、成立。蓮舫筆頭理事はお役御免となりました。

　「銃刀法を改正する法律」（２１３閣法３０号）も全会一致で可決すべきだと決まりました。自民党員の長野県中野市議会議長の子が長野県警警察官２人を射殺した事件が立法事実。環境省所管の鳥獣保護法で「クマ」の駆除を省令改正で対応してきますが、銃刀法の検討も浮上するかもしれません。

　「建設業法などを改正する法律」（２１３閣法５１号）が賛成多数で可決し、成立しました。１１年以上国土交通大臣を独占する公明党の斉藤鉄夫大臣（党副代表）、近畿の小選挙区の国重徹議員、西田実仁参議院議員会長らが、創価学会・公明新聞にも非公表の建設業者だけの会合を開き、この改正の動きを宣伝きました。

　「動産担保融資法」（２１３閣法５７号）が賛成多数で可決し、成立しました。
　「再生医療法を改正する法律」（２１３閣法４１号）が賛成多数で可決し、成立しました。
　この後、３つの調査会長が中間報告をしました。２０１０年の通常国会で会期末の混乱で「最終報告」ができないまま参院選になったことがあり、やや早めに処理する傾向が続いています。

【参議院改革協議会】
　選挙制度について。

【参・地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委員会】

　道庁・札幌市職員へのパワハラで辞任した長谷川岳さんに代わる、古川俊治委員長が進めました。「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５１号）を可決すべきだと決めました。次の定例日である月曜日に本会議が設定されておらず、来週水曜日に成立のはこび。

【参・災害対策特別委員会】
　一般質疑。

【参・北朝鮮拉致問題に関する特別委員会】
　参考人質疑。

【衆・環境委】
　水俣病に関する集中審議となりました。前回の立憲代表選に出馬した西村ちなみ代表代行と、宮崎１区の１期生の渡辺創さんの「新潟大学コンビ」も登場しました。

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インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

「羽田孜・普通の言葉が通じる政治」から３０年「政治資金は公開し国民が判断」は挫折し「独立機関」へ 派閥パー券ノルマ超過分不記載、自民党の政策活動費の差額、茂木方式・岸田方式の抜け穴を埋められず

［写真］「裏金王」下村博文さんの地元「ときわ台駅北口」でビラをまく岡田克也さん、きのう２０２４年６月５日、宮崎信行撮影。

　岡田克也さんはきのう、「裏金王」下村博文さんの地元でビラをまきました。池袋駅に向かう通勤客のおよそ１００人に１人しかとらず、反応は低調。そもそも東京で他人から物を貰ってはいけませんが、岡田さんより背の高い男性２人、他のボランティアに促された中年女性２人組、高齢女性１名などが手にとりました。

 

　３０年ぶりの政治改革は目に見えないお金の話だから盛り上がらないのは当然ですが、半年前から危惧していた岡田克也さんの政治資金パーティー廃止法の件はかなり体にこたえてしまい、１０日ぐらい尾を引きそうです。企業にとってパー券は経費ですから社員旅行費と同じです。パーティー・企業献金を廃止した場合、規模を問わず社長個人が社員旅行費と同じ多額の現金を政治家に寄付する分に回せないですよね。そもそも、個人献金のために役員報酬を上げたとしてもその時点で源泉所得税が発生し課税・納税されますから、個人献金して申告所得税控除をしてもパー券と同額を政治資金に回せるわけがありません。こんなの企業会計・法人税法・所得税法の基本中の基本だと思います。

　きょねん１２月２８日の記者会見（党本部公式動画無し）で私は次のように質疑応答しています。

【フリー】
それからもう１点、政治資金パーティーに関してですけれども、立憲民主党の中では、岡田さんと、松木謙公さんと、小沢一郎さんと、３人の議員だけだと思いますが、毎年同じ時期に大体同じ人にお願いをする政治資金パーティーを個人後援会で開かれてるかと思います。この法律案を出して成立してといった中で、岡田さんご自身はどうされますでしょうか。

【幹事長】
３人だけっていうのはちょっと、多分違うと思います。もっと幅広いというふうに思います。法案が通れば、それに従っていくということになります。

　かなり頭が混乱してしまい、うまく説明できないし、よって立つ経済水準が向上して低ギャラで原稿を書いたり話したりすることに耐えられなくなった今の私は、もう少し早く政治資金改革に関する自分の考えの論点洗い出しメモをつくっておくべきだったのかもしれません。

　序章に回想シーンから始まる物語よろしく、法案が特別委員会を通過した昨日朝は、３０年前の選挙でビラをまいた「ときわ台駅北口」からのスタート。極端に記憶力がよく過去を水に流さない私は、共産党の地区委員から「いくらもらってるの？」「ボランティアです」「馬鹿言ってんじゃないよ」との発言を長く根に持っており、２００５年ごろの５月３日に新宿駅東口で都議の大山女史か隣の女性が持っているビラを丸ごと叩き落とす蛮行につながってしまいました（謝罪済み）。しかし、今振り返ると、３０年前の新生党は少なくとも東京・埼玉の多くの陣営で、公示後も運動員にお金を払っていました。共産党の地区役員には情報が入っていたのでしょう。この選挙区は共産党が当選し、新生党が落選しました。

　ユートピア研究会で最も資金が乏しかった鈴木恒夫さんの後継者鈴木馨祐さんのきのうの答弁「３０年前に比べると相当政治献金の規模が少なくなっている」のが答えだと思います。また附帯決議に「複式簿記の検討」が入ったのは
望外のサプライズで前に進んでほしいところです。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年６月６日（木）】
　「漁業法改正案」（２１３閣法４９号）が可決し参議院に送られました。これで、閣法はすべて衆議院を通過し、今国会は会期延長なく閉幕する公算が高まりました。
　「政治資金規正法改正案」は「２１３衆法１３号の修正」を議決しました。
　討論で、公明党の中川康洋さんは討論で「立憲民主党は、今回いわゆる政治と金の問題を議論する政治改革特別委員会に政治資金パーティーの開催を全面禁止する法案を提出しておりますが、その委員会での審議の最中において、大串選対委員長が都内での政治資金パーティーを、またあろうことか岡田幹事長は、大阪での政治資金パーティーの開催を計画していることが明らかとなりました。この件に関しては、先月２４日の特別委員会で答弁に立った立憲民主党の法案提出者は、違法に行っているかのような印象を与えかねない発言はお控えいただきたいとくぎを刺した上で、法案の成立施行前に、所属議員にパーティー開催の自粛を求めることはしないと答弁し、問題ないとの認識を示しておりましたが常識的に考えて、今回パーティの全面禁止法案を提出し、その法案を議論している中での党幹部による政治資金パーティーの開催計画は、あまりにも整合性が取れないのではないか、また、現行不一致と言われても仕方ないのではないかと考えます。また、５月３０日掲載の朝日新聞デジタルでは、当初は同じく問題ないとの認識を示していた泉代表の発言録として、この岡田幹事長や大串選対委員長のパーティー開催について想定していなかった、ひっくり返ってのけぞった、おいそれは今この時期に幹部がやっちゃ駄目でしょうというのはあった、との泉代表自らを発言が報道されております」と語りました。

【衆・憲法審】
　「国民投票広報協議会その他国民投票法の諸問題を中心として」の自由討議となりました。
　これも付言したいのですが、フランス憲法第１６条第６項に「３０日間」との規定があります。資本主義の金利ある社会である日本で、「期限」に言及しないのは、ろくでもない。もう少し勉強してください。

●衆経済産業委は理事懇談会を開きました。

【参議院第１種常任委員会】
　おそらく今国会初めて、すべての第１種常任委員会が開かれました。
●内閣委員会では「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）を可決すべきだと決めました。●総務委では「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆議院修正）が大臣と中司宏・維新国対委員長代理が説明しました。参考人質疑のてはずを整えました。●法務委は「育成就労２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆修正）の対総理質疑、静岡視察の報告などがありました。●外交防衛委は「日独ACSA」（２１３条約２号）「日本クロアチア航空協定」（２１３条約６号）「日本オーストラリア社会保障協定」（２１３条約７号）「日本ブラジル刑事共助協定」（２１３条約８号）が審議入りしました。●財政金融委は「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）を可決すべきだと決めました。●文教科学委は「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）を可決すべきだと決めました。●厚生労働委は「再生医療法改正案」（２１３閣法４１号）を可決すべきだと決めました。●参・農林水産委は「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号）「農地法改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）の参考人質疑をしました。●参・経済産業委は「スマホのアプリのプラットフォーマー規制法案」（２１３閣法５２号）。●参・国土交通委は「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）。●参・環境委は「温対法改正案」（２１３閣法４２号）の参考人質疑。

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政治資金規正法改正案が衆・特別委員会を通過

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月５日（水）】
　「２１３衆法１３号再修正」を可決すべきだと決まりました。鈴木馨祐さんは「３０年前と比べれば、そうとう政治資金の規模が変わっている」とし、中野洋昌さんは「複式簿記を導入すべきだ」とし附帯決議に盛り込まれました。

【衆・農林水産委】
　「漁業法改正案」（２１３閣法４９号）が可決すべきだと決まり、政府提出法案はすべて衆・委員会を通過しました。
【衆・厚生労働委】
　「介護と障害福祉施設従事者の処遇改善」に関する超党派決議。
【衆・災害対策特別委】
　「能登半島地震」に関する集中審議。
【参・本会議】
　「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆修正）が審議入りました。
　「GIGO設立条約」（２１３条約１号）が承認されました。
　「子ども子育て支援法を改正する法律（２１３閣法２２号衆議院修正）が成立しました。
　行政監視委員会の中間報告がありました。

【参・地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委員会】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が審議入りしました。これに先立ち、地方自治法改正案の質問もありました。

【参・３つの調査会】
　中間報告案を了承しました。

　以上です。

政治改革特別委は流会も「政策活動費５０万円以下」再修正であす可決の見通し、蓮舫筆頭理事の文教科学委で学校教育法改正案がついに審議入り

　新進党解党の翌日（１９９８年１月１日）の官房機密費で開催される「首相公邸開き」（現在は完全廃止）で、首相官邸（現・首相公邸）前で記念撮影した当時２３歳１０か月の宮崎信行ですが、下半身の筋肉が少ないですよね。５０歳を過ぎて知ったのですが、下半身の水分は足の筋肉量が少ない人の方が腎臓・膀胱に速くいきやすく頻尿になりやすいようです。私が立候補して衆議院議員として連続して当選しても、例えば岡田克也さんのように自前で開催する７会場かける３日間の新年会会場をはしごするというような活動をしながら、官邸の主として天下に号令をかけるという人生は、やはり難しかったことになります。人間あきらめが肝心です。

　この２か月後、宮崎記者は、衆議院第五控室にカバンとパソコンを置いて、第５野党「新党友愛」のメーン番記者をします。伊藤英成幹事長は、愛知１１区のトヨタ自動車社員でした。前回選挙の愛知１１区の政変の主役、豊田代表取締役会長のトヨタ自動車が立ち入り検査を受けました。自民党の議席、輸出戻し税の受取額、国民政治協会など自民党関連団体への政治献金額は変わらないだろうに、自民党政権の支配力が落ちてきた印象です。

　政治資金規正法改正案の修正案は最終段階で「政策活動費で５０万円以下はブラックボックス」だった条文を削除する再修正案で合意したようですが、きょうの審議・採決は見送られました。

【参議院文教科学委員会　きょう令和６年２０２４年６月４日（火）】
　蓮舫野党筆頭理事が協議して「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）を盛山正仁大臣が趣旨説明しました。質疑は次回。文科省の今国会唯一の提出法案ですが、参議院は4/25に受領し、きのう吊るしを下ろして付託し、きょうの審議入りとなりました。この間、１０回定例日がありましたが、なぜか審議入りしていませんでした。

【衆・政治改革特別委員会】
　政治資金規正法改正の「２１３衆法１３号、２１３衆法１３号の修正案、２１３衆法１４号、２１３衆法１５号、２１３衆法１６号、２０８衆法４２号」の対総理質疑で、岡田克也さんらが質問する予定でしたが、流会しました。

【衆・本会議】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が通過しました。

【衆・環境委】
　水俣病に関する集中審議がありました。立憲民主党の松木けんこうさんの問いに、伊藤信太郎環境大臣は、クマの被害については政令を改正するが鳥獣保護法の改正も念頭に研究会を立ち上げる政策プログラムに基づく答弁をしました。

【衆・消費者問題特別委】
　一般質疑で、小林製薬の紅麹問題は、食品表示法・食品衛生法の政令などの改正で対応するとする政府に対して、消費者庁だけでなく厚生労働省もかかわるべきだとの意見が野党委員から出ました。

【参・農林水産委員会】
　「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号）「農地法などの改正案」（２１３閣法２８号）「スマート農業法案」（２１３閣法４８号）の審議。野党委員から基本法をもっと審議したかったとの声が出ており、今国会のはこびが良かったのか後々の総括が必要になるかもしれません。国民民主党の舟山康江さんは、省所管の法令の目的規定に不揃いな印象があるとし、食料安保という言葉を基本法などで使うのに、農地法や農協法では使わない理由などを問い、農相の答弁も不明瞭なものでした。

【参・内閣委】
　「子ども（こども）・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）を与党のみの賛成多数で可決すべきだと決めました。討論では、党内不和がささやかれているれいわ新選組で、木村英子さんが「令の大島九州男議員から社会保険料ではなく輸出戻し税を使うべきだとの提案があった」とし党内融和の兆しを感じさせました。
　この後、「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）が松村・国家公安委員長から趣旨説明されました。

【参・外交防衛委】
　「GIGO設立条約」（２１３条約１号）を承認すべきだと決めました。

【参・法務・厚生労働連合審査会】
　「育成就労２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆議院修正）の連合審査がありました。

【参・財政金融委】
　「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）の対政府質疑。

【参・経済産業委】
　「スマホのアプリのプラットフォーマー優位の競争促進法案」（２１３閣法６２号）が自見担当大臣から趣旨説明されました。

【参・国土交通委】
　「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）の参考人質疑。

【参・環境委】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）が趣旨説明されました。

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政治改革は「公開」ではなく「第三者機関に全部おまかせ」でもいいのではないか、３０年後の政治改革

［写真］本庄知史・立憲民主党衆議院議員、３年前の２０２１年１０月、千葉８区の我孫子（今回の区割りで千葉１３区に改編）、宮崎信行撮影。

　３０年前の政治改革の１０分の１も盛り上がりませんが、公選法と違い政規法は目に見えませんから、しかたないかもしれません。オカダ社長が人件費率が高い会社なのに、売上減の「代替財源」を考えていなかったことに衝撃を受けております。一度もしたことがないぎっくり腰をやりかねないように腰が抜けました。岡田事務所内ではパーティーの廃止の支持率は５割でした。このうち、竹下派出身の「親父が烏を白いと言えば、自分も烏は白いという」秘書が、全額を個人献金にしてもらえるとの目論見を言っていたのですが、私はパー券は会社の経費で法人税の損金扱いだから、その同額を社長の個人の所得税控除にするのは理論的に不可能だと言っていたのですが。半年たって今回の事態になってとても残念です。

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年６月３日（月）】

　「政治資金規正法の一部を改正する法律案」「２１３衆法１３号」「２１３衆法１４号」「２０８衆法４８号」「２１３衆法１５号」「２１３衆法１６号」のうち、「２１３衆法１３号」の自民・維新修正案が鈴木馨祐さんから提出されました。

　牧原秀樹さんの質疑では、第三者委員会は今回の法案に基づく今後の制度設計では、かなり広いものになりそうです。

　牧原さんの問いに鈴木さんは答弁で「私どもの修正案は、公開を基本に置いております。いわゆる政策活動費は、政党から個人に対する支出のうち５０万円以上、これを１０年後に領収書明細書等も含めた使用状況を公開するものとしその制度の具体的な内容について早期に検討が加えられ結論をうるものとしております」「今この公開対象がどうなるのかということでありますけれどもその具体的な公表の方法やその程度これ今ご指摘もありましたが、各政党の活動とは関わりがある様々なプライバシーであったりあるいは企業団体の営業秘密保護等とのバランスもありますね一方で政治資金の透明化これも極めて大事でありますからそのバランスを図っていきながら、これは各党への皆様方と早急に議論、検討を進める」と答弁しました。

　牧原さんは「維新の方が案を出されてそういう形で合意をされたというのは私非常にいいことだと思います。もちろん詳細でまだなかなか詰めきれないとこあると思いますのでこれを詰めていただきたい」としました。

　岸田・馬場合意文書がありながらも、維新の青柳仁士さんは「前提として我が党はですね、まだ今回の法案の賛否について確実に確定をした決定をしているわけではございません」と述べました。

　牧原さんは「政治資金パーティーについて５万円超に引き下げる」とし立憲の対応を問いました。

　本庄知史さんは「牧原委員にお答えいたします。まずパーティーにつきましては、現在国会で政治改革法案について議論を行っている。その論戦中に、執行役員がパーティーを開催しようとしたことは、国民の理解が得られない、政治改革法案の見通しがつくまでは執行部として自粛をすると、執行役員会で確認をしております我が党としてはそれ以上でもそれ以下でもありません。企業・団体献金につきましても、我が党独自に同様の措置をとるかについては、現在執行部において特段議論されていないと承知をしておりますが、政治改革論議全体の流れの中で、適宜判断されて、も行くものというふうに認識をしております」「政治改革法案の見通しがつくまで執行部として自粛をするこのことを確認しておりますが、それ以上でもそれ以下でもありません」と述べ、烏は白いと強調しました。

【衆・決算行政監視委】
　「令和２・３・４年度決算案」の全般的審査。立憲の城井崇さんが不適切な基金７・４兆円の国庫返納を求めました。

【参・行政監視委員会】
　行政監視の実施に関する中間報告の案が認められました。

【参・法務委】
　「２１３閣法５８号」「２１３閣法５９号衆議院修正」の育成就労２法案で地方公聴会をしました。工業が発展している静岡県で行いました。

　以上です。